２　前項の協議書には、法第30条第２項及び第１条に規定する図書のうち知事が必要と認めるものを添付しなければならない。

２　前項の申請書には、施行規則第28条の３に規定する図書のほか、第１条に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

３　法第35条の２第３項の規定による軽微な変更の届出をしようとする者は、開発行為変更届出書(別記第８号の２様式)を知事に提出しなければならない。

４　法第35条の２第４項において準用する法第34条の２第１項の規定により、変更の協議をしようとする者は、開発行為変更協議書(別記第８号の３様式)を知事に提出しなければならない。

５　前項の協議書には、前条第２項に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

２　前項の申出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

２　前項の申出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

２　前項の申出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

２　前項の規定による届出書を提出した者又は工事施行者は、前項の届出に係る現場監理者に関する事項を変更したときは、現場監理者変更届出書(別記第19号様式)を知事に提出しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類の提出部数は、当該各号に定める部数とする。

２　前項の規定にかかわらず、職員の身分を示す同項の証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)別記様式をもつてこれに代えることができる。

２　条例第２条第１項第３号に規定する規則で定める指定区域内の道路が接続する指定区域外の道路の幅員は、6.5メートル以上とする。

２　条例第２条第１項第７号イの規則で定める区域は、次に掲げる区域とする。

２　前項の公告は、京都府公報に登載して行うものとする。

３　条例第２条第３項(同条第８項及び条例第３条第２項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧は、次に掲げる図書により行うものとする。

２　前項の告示は、京都府公報に登載して行うものとする。

３　知事は、第１項の規定による告示をしたときは、次に掲げる図書を公衆の縦覧に供するものとする。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(法附則第４項の開発行為の許可申請等)

２　第１条の２、第２条、第３条の３から第７条まで及び第12条の規定は、法附則第４項の場合について準用する。

(規則の廃止)

３　京都府住宅地造成事業に関する法律施行細則(昭和41年京都府規則第24号)は、廃止する。

(経過措置)

４　この規則の施行の際現に旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第３条第１項の規定により、住宅地造成事業規制区域内において工事に着手した住宅地造成事業については、その期間の経過後も前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(京都府手数料徴収規則の一部改正)

５　京都府手数料徴収規則(昭和31年京都府規則第６号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(京都府手数料徴収規則の一部改正)

２　京都府手数料徴収規則(昭和31年京都府規則第６号)の一部を次のように改正する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第52条、第54条の２、第66条、第67条の２、第68条、第68条の３、第71条、第72条、第87条、第88条、第89条及び第90条の改正規定、第５章第１節第11款の次に１款を加える改正規定、附則第２項、第３項及び第６項の規定並びに附則第７項の規定中京都府土木事務所及び京都府港湾事務所に係る部分は、昭和57年９月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成５年６月25日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前の建築基準法施行細則及び都市計画法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の建築基準法施行細則及び都市計画法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

３　この規則の施行前にされた申請に係る事務については、この規則による改正後の京都府地方振興局の長等に権限を委任する規則第２条第８項第23号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の各規則に規定する様式により作成した用紙類は、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

１　この規則は、平成９年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の宅地造成等規制法施行細則及び都市計画法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の宅地造成等規制法施行細則及び都市計画法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　京都府組織規程(昭和30年京都府規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした第１条の規定による改正前の都市計画法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、第１条の規定による改正後の都市計画法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　改正前の規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、改正後の規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年５月29日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。

２　知事は、前項の規定により発行済証紙の返還を受けたときは、当該返還をした者に対し、当該返還された発行済証紙(著しく汚染し、又は損傷したものを除く。)の価格の合計額から当該合計額に100分の2.2を乗じて得た額を控除した額の現金を還付するものとする。

２　前項の規定による返還は、証紙の受払いに関する帳簿その他必要な書類を添えて行うものとする。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式(以下「新様式」という。)による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

３　廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法により使用料及び手数料を徴収する場合におけるこれらの歳入の納付その他の手続については、新様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和５年５月26日から施行する。

(様式に関する経過措置)

７　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。