２　次の各号に掲げる知事が備え、又は交付する書類は、当該各号に定める様式によるものとする。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の京都府宅地建物取引業法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりした請求その他の行為は、この規則による改正後の宅地建物取引業法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定中これに相当する規定がある場合には、改正後の規則によりしたものとみなす。

３　改正前の規則別記様式の規定による用紙は、当分の間、改正後の規則別記様式の規定による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第52条、第54条の２、第66条、第67条の２、第68条、第68条の３、第71条、第72条、第87条、第88条、第89条及び第90条の改正規定、第５章第１節第11款の次に１款を加える改正規定、附則第２項、第３項及び第６項の規定並びに附則第７項の規定中京都府土木事務所及び京都府港湾事務所に係る部分は、昭和57年９月１日から施行する。

この規則は、平成元年４月１日から施行する。

この規則は、平成２年９月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第１号様式の改正規定は、平成８年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成24年７月９日から施行する。

(経過措置)

３　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の宅地建物取引業法施行細則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の宅地建物取引業法施行細則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

２　知事は、前項の規定により発行済証紙の返還を受けたときは、当該返還をした者に対し、当該返還された発行済証紙(著しく汚染し、又は損傷したものを除く。)の価格の合計額から当該合計額に100分の2.2を乗じて得た額を控除した額の現金を還付するものとする。

２　前項の規定による返還は、証紙の受払いに関する帳簿その他必要な書類を添えて行うものとする。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式(以下「新様式」という。)による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

３　廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法により使用料及び手数料を徴収する場合におけるこれらの歳入の納付その他の手続については、新様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。