(目的)

第１条　この規程は、法令その他特別に定があるものを除くほか、府の工事の執行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第２条　この規程において「契約担当者」とは、知事又はその委任を受けて契約行為を行う公所の長をいう。

(工事執行の方法)

第３条　工事執行の方法は、直営又は請負とする。

(直営工事)

第４条　次の各号の一に該当する工事は、府の直営をもつて執行する。

(請負者の決定)

第５条　請負工事は、京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「会計規則」という。)の定めるところにより一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により請負者を定めて執行する。

(請負契約書の作成)

第６条　契約担当者は、落札決定通知を受けた日から７日以内に落札者と協議して請負契約書を作成しなければならない。

(前金払)

第７条　契約担当者は、前金払による契約を結ぶときは、契約書に前払金の額、その使途及び工事内容の変更等の場合における措置その他必要な事項を約定しなければならない。

(火災保険)

第８条　契約担当者は、特に必要があると認めるときは、請負者をして請負者が工事目的物及び工事用材料(第11条の規定により支給した材料を含む。)を火災保険に付する旨を約定させなければならない。

(請負代金内訳書及び工程表)

第９条　契約担当者は、請負者に契約図書に基づき、請負代金内訳書及び工程表を作成させ請負契約締結後５日以内に提出させなければならない。ただし、軽易な工事については工程表を省略させることができる。

(下請の契約とみなす場合)

第10条　委託その他何らの名義をもつてするを問わず、請負者と第三者が当該工事の完成を目的としている契約は下請の契約とみなして取り扱うものとする。

(貸与品及び支給材料)

第11条　契約担当者は、請負者に対し器具機械を貸与し、又は材料を支給することができる。

(監督職員)

第12条　契約担当者は、監督職員を定めその氏名を請負者に通知しなければならない。

(材料品の検査等)

第13条　監督職員は、検査又は確認を受けて使用すべきものと指定した工事材料について、その使用前に請負者立会いの上、設計図書と対照して検査し、又は確認しなければならない。

(材料の調合等)

第14条　監督職員は、立会いの上調合するものと指定した工事材料については、その調合に立ち会わなければならない。

(請負代金額の変更)

第15条　契約担当者は、次の各号の一に該当し、且つ、必要があると認めるとき、請負代金額の変更の措置をとることができる。

(工事の延長)

第16条　契約担当者は、次の各号の一に該当し、かつ、必要があると認められるもののほか、その工事の工期を延長してはならない。

(工事完成検査)

第17条　請負工事が完成し、請負者が工事完成届を提出したときは、請負者立会いの上検査しなければならない。

(工事目的物の引渡)

第18条　契約担当者は、前条の検査合格後遅滞なく工事目的物の引渡を受けなければならない。

(契約解除の場合の検査及び引受)

第19条　第17条第１項及び前条の規定は、契約解除の際に工事の既済部分がある場合に準用する。

(部分払の場合の検査及び引受)

第20条　会計規則第167条第２項本文の規定による部分払をするときは第17条第１項の規定を準用し、会計規則第167条第２項ただし書の規定による部分払をするときは、第17条及び第18条の規定を準用する。