(趣旨)

第１　知事は激甚災害に伴い集落等に隣接する林地に崩壊地が多発し、人命、財産等に直接危害を及ぼすおそれのある箇所において民生の安定を図るため林地崩壊防止事業を実施する市町村に対して、当該事業に要する経費につき予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第２　この要綱において「激甚災害」とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第２条第１項の規定により激甚災害として指定され、かつ、同条第２項の規定により同法第２章もしくは第５条に規定する措置の適用が指定され、または指定されることが確実である災害をいう。

(事業の範囲)

第３　事業は、国または府の行なう治山事業の対象とならない崩壊地の復旧および崩壊のおそれのある林地の崩壊防止事業であつて、激甚災害に伴つて発生しまたは拡大した林地保全上必要な施設の新設に関する事業のうち、第４に規定する林地崩壊防止事業採択基準に該当するものについて採択する。

(採択基準)

第４　事業の採択基準は、別表のとおりとする。

(事業の実施)

第５　事業は、その年災ごとの事業の総量がその激甚災害の発生した年の４月１日の属する会計年度以降おおむね３年以内に完了することができるように実施するものとする。

(補助金の額)

第６　補助金の額は、当該事業に要する工事費(工事雑費を除く。)に10分の7.5を乗じて得た額以内とする。

(事業計画書の提出)

第７　補助金の交付を受けて事業を実施しようとする市町村長は、事業計画書(別記第１号様式)を３部知事に提出し協議しなければならない。

(事業決定の通知)

第８　知事は、第７の規定により事業計画書の提出を受けた場合において、書類の審査および必要に応じて行なう現地調査等により当該事業を適当と認めたときは事業決定を行ない、その結果を当該市町村長に通知するものとする。

(補助金の額の内示)

第９　知事は第８の事業決定にかかる箇所の事業費のうち、当該年度において補助する事業費を決定し、当該市町村長に補助金の額の内示を行なうものとする。

(補助金の交付の申請)

第10　第９の規定により補助金の内示を受けた市町村長は補助金交付申請書(別記第２様式)を２部知事に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第11　市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ事業変更承認申請書(別記第３号様式)を２部知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の遂行状況の報告)

第12　市町村長は、10月31日現在において作成した事業の遂行状況報告(別記第４号様式)を２部翌月５日までに知事に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第13　市町村長は、当該年度の補助金交付決定額の範囲内において概算払を請求することができる。

(事業完了の報告)

第14　市町村長は、事業が完了したときは、すみやかに実績報告書(別記第６号様式)を３部知事に提出しなければならない。

(施越工事)

第15　第８の規定により事業が決定された箇所について補助金の交付決定前に事業を実施しようとする市町村長は、施越工事施行申請書(別記第７号様式)を２部知事に提出し、承認を受けなければならない。

(備付書類及び保存年限)

第16　市町村長は、次に掲げる書類を整備し、事業完了後次に示す期間保存しなければならない。

(施行地の維持管理)

第17　市町村長は、事業完成後は、善良な管理者の注意をもつて施行地を管理しなければならない。

(経由)

第18　この要綱により知事に提出する書類は、事業施行地を所管する京都府広域振興局の長(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にあつては、京都府京都林務事務所の長)を経由しなければならない。