(趣旨)

第１　知事は、京都府漁業協同組合及び京都府内水面漁業協同組合連合会(以下「漁協等」という。)の事業活動を促進し、もつて漁業協同組合の機能を拡充し、及び強化するため、漁協等が行う事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(経費及び補助率)

第２　第１に規定する経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(申請等)

第３　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式により、正副各１通提出するものとする。

(事業等の変更の申請)

第４　漁協等は、補助金の交付の対象となつた事業(以下「補助事業」という。)の内容又は経費の配分を変更しようとする場合であつて、別表に掲げる事業種目ごとに事業費が20パーセントを超えて増減するときは、補助金の交付申請に準じて知事の承認を求めるものとする。

(事業の未完了等)

第５　漁協等は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となり知事の指示を求める場合は、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類正副各１通を知事に提出するものとする。

(状況報告)

第６　規則第11条の規定による補助事業の遂行状況の報告は、別記第２号様式により、補助金交付の決定に係る事業年度の10月31日現在で作成し、翌月15日までに正副各１通を提出するものとする。

(実績報告)

第７　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第１号様式によるものとし、補助事業の完了の日から１月を経過した日又は補助金の交付のあつた年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、正副各１通を提出するものとする。

(経由)

第８　この要綱により知事に提出する書類は、京都府漁業協同組合にあつては、水産事務所の長を経由して提出するものとする。