(趣旨)

第１　知事は、漁業協同組合の組織及び経営基盤の強化拡充を図るため、市町及び京都府漁業協同組合連合会が行う漁業協同組合合併推進事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(経費及び補助率)

第２　第１に規定する経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(申請)

第３　規則第５条に規定する申請書の様式は、別に定める様式のとおりとし、その提出の期限は、知事が別に定める。

(変更の申請)

第４　市町長又は京都府漁業協同組合連合会長は、補助金の交付の対象となつた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとする場合であつて、別表の重要な変更の欄に該当するときは、別に定める様式による漁業協同組合合併推進事業変更承認申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第５　規則第11条に規定する補助事業の遂行状況報告書は、別に定める様式によるものとし、補助金の交付決定のあつた年度の12月31日現在における状況を、当該年度の１月20日までに報告するものとする。

(実績報告)

第６　規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式によるものとし、補助事業完了後15日以内、又は補助金の交付決定のあつた年度の翌年度の４月10日のいづれか早い日までに報告するものとする。

(提出書類の部数等)

第７　この要綱により、知事に提出する書類は、それぞれ正副各１通とし、水産課分室の長を経由しなければならない。