(趣旨)

第１　水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第123条第１項から第５項まで、農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第117条第１項及び第２項、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第16条第１項並びに民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)第44条第１項及び第２項の規定により組合等に対して知事が行う検査(以下「検査」という。)は、この要綱の定めるところにより実施するものとする。

(定義)

第２　この要綱において「組合等」とは、次に掲げる者をいう。

(検査の目的)

第３　検査は、組合等の業務及び会計の状況を的確に把握することにより、組合等に対する個別指導の実を挙げ、組合等の正常な事業運営を促進し、もつて水産業の健全な発達に資することを目的とする。

(検査の場所、基準日及び範囲)

第４　検査は、組合等の事務所(支所を含む。)、事業所(場)その他組合等の業務に関係のある場所において行うものとする。ただし、必要があると認めたときは、これらの場所以外においても行うものとする。

(検査方式)

第５　検査は、原則として無通告全面検査方式とする。ただし、知事が特に通告する必要があると認める場合は、この限りでない。

(検査実施の内容)

第６　検査は、組合等の業務及び会計に関する物件、帳簿その他の書類等を調査するとともに、外部確認証を徴求し、法令、定款等に違反する事項の有無、財産状況の良否、業務及び会計の適否についても行うものとする。

(検査員)

第７　検査は、知事の命を受けた職員(以下「検査員」という。)が行うものとする。

(検査の立会い)

第８　検査に際しては、組合等の理事又は参事、会計主任等の責任者１名以上を立ち会わせるとともに、原則として監事の立会いを求めるものとする。

(検査の延期又は中止)

第９　次に掲げる場合には、検査を延期し、又は中止するものとする。

(検査の講評)

第10　検査を終了したときは、全役員の参集を求めて、検査実施の範囲を明示し、その結果について講評するものとし、役員以外の者の出席については、組合長又は会長の意見を聴いて検査員が決定するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、後日に行うものとする。

(検査終了後の措置)

第11　検査員は、検査終了後速やかに検査報告書を作成し、知事に提出するものとする。

(回答書に対する措置)

第12　回答書の提出があつた場合、検査員は、その内容を検討し、未処理事項で今後の事後指導上必要を認められる場合は、上司の指示を得て、組合等に対して再指示を行うものとする。

(関係機関との協調)

第13　検査結果に基づく改善整備等の指導に関し、必要があると認められる場合は、京都府漁業協同組合又は京都府内水面漁業協同組合連合会に対して、積極的な指導を要請するものとする。

(検査の秘密保持)

第14　検査員は、検査に際して知り得た事項を知事の許可なく他に漏らしてはならない。