２　知事は、前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し、必要と認める書類の提出を求めることができる。

２　知事は、漁業調整または水産資源の保護培養のため必要な限度において内水面漁場管理委員会(以下「委員会」という。)の意見をきいて、前項の期間より短い期間を定めることがある。

２　許可証の書換え申請その他の事由により許可証を行政庁に提出している者が採捕するときは、前項の規定にかかわらず、水産事務所長を経由するものにあつては水産事務所長が、その他のものにあつては水産課長がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は従事者に携帯させればよいものとする。

３　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを返納しなければならない。

２　前項の場合には、第７条第２項の規定を準用する。

２　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

３　採捕の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は合併後存続する法人、合併によつて成立した法人若しくは清算人が前２項の手続をしなければならない。

２　知事は、前項第１号の規定により採捕の許可をしないときは、委員会の意見を聴くとともにあらかじめ、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

３　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

４　知事は、第１項第２号の規定により採捕の許可をしないときは、委員会の意見を聴くものとする。

２　知事は、前項の規定による採捕の許可の取消しをするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴くとともに当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

２　採捕の許可を受けた者の責に帰すべき事由による場合を除き、次条第１項の規定による処分又は法第67条第１項の規定による指示若しくは同条第12項の規定による命令により水産動植物の採捕を停止した期間は、前項の期間に算入しない。

３　第１項の場合には、前条第２項の規定を準用する。

２　採捕の許可を受けた者が、漁業に関する法令又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。

３　前項の規定による処分は、同項の違反者に係るすべての採捕の許可について行うことがある。

４　知事は、第１項又は第２項の規定による採捕の許可の内容の変更、制限若しくは条件の付加又は採捕の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。

５　第１項及び第２項の場合は、第20条第２項の規定を準用する。

２　知事は、前項の規定に違反する者がある場合には、水産動植物の繁殖保護上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、またはすでに設けた除害設備の変更を命ずることがある。

３　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の適用を受ける者については、適用しない。

２　前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

２　さけ、本ます及びにじますの放産した卵は、これを採捕してはならない。

３　前２項の規定に違反して採捕した水産動物(卵を含む。)またはその製品は、所持し、または販売してはならない。

２　水眼鏡または水し眼鏡を使用して水産動植物を採捕する期間は、７月25日から９月15日までとする。

２　前項ただし書の許可を受けようとする者は、別記第８号の２様式による申請書を知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。

４　知事は、第１項ただし書の許可をしたときは、申請者に、別記第８号の３様式による許可証を交付する。

５　知事は、第１項ただし書の許可をするに当たり、制限又は条件を付けることがある。

６　第１項ただし書の許可を受けた者は、当該許可に係る移植の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

７　第１項ただし書の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して移植してはならない。

８　第１項ただし書の許可を受けた者が、許可証に記載された事項について変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

９　第２項から第５項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第４項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

10　第１項ただし書の許可を受けた者は、当該許可に係る移植をするときは、第４項の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。

２　知事は、前項の区域および期間を定めたときおよび変更または廃止したときは、公示する。

２　知事は、前項の魚道がさく河魚類のさく上に不適当と認めるときは、その漁具または漁法について変更を命ずることがある。

２　前項の許可を受けようとする者は、別記第９号様式による申請書を知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し、必要と認める書類の提出を求めることができる。

４　知事は、第１項の許可をしたときは、別記第10号様式による許可証を交付する。

５　知事は、第１項の許可をするに当たり、制限又は条件を付けることがある。

６　第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なくその経過を知事に報告しなければならない。

７　第１項の許可を受けた者は、許可証の記載事項に違反して当該試験研究等を行つてはならない。

８　第１項の許可を受けた者が、許可証の記載事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

９　第２項から第５項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第４項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

10　第10条の規定は、第１項又は第８項の規定により許可を受けた者について準用する。

２　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品又は漁船若しくは漁具その他の水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(施行期日)

１　この規則は、昭和40年７月10日から施行する。

(京都府内水面漁業調整規則の廃止)

２　京都府内水面漁業調整規則(昭和26年京都府規則第55号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

３　この規則の施行の際旧規則による許可であつて現に効力を有するものは、その有効期間の満了日までは、この規則により許可されたものとみなす。

４　この規則の施行の際現に旧規則により申請中のものは、それぞれこの規則の規定に基づいてしたものとみなす。

５　この規則の施行の際現に旧規則により交付している許可証は、その有効期間の満了日まで、この規則の規定による許可証とみなす。

６　この規則の施行前にした行為に対する処分または罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

この規則は、平成６年10月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

２　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

４　第37条の規定による改正前の規定に基づいてした申請又は届出に係る京都府内水面漁業調整規則第３条の規定の適用に関しては、なお従前の例による。

６　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成16年１月１日から施行する。

２　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年５月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、平成18年１月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和２年12月１日から施行する。

(内水面の採捕の許可に関する経過措置)

３　漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号。以下「改正法」という。)附則第29条の規定により第33条第１項の規定によってしたものとみなされる前項の規定による廃止前の京都府内水面漁業調整規則(以下「旧内水面規則」という。)第６条第１項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧内水面規則第13条の規定は、なおその効力を有する。

(試験研究等の適用除外に関する経過措置)

４　改正法附則第29条の規定により第43条第１項の規定によってしたものとみなされるこの規則による改正前の京都府漁業調整規則(以下「旧海面規則」という。)第45条第１項及び旧内水面規則第32条第１項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧海面規則第45条第６項及び旧内水面規則第32条第７項の規定は、なおその効力を有する。

(罰則の適用に関する経過措置)

５　この規則の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。