(趣旨)

第１条　知事は、米飯学校給食(学校給食法(昭和29年法律第160号)第３条第１項に規定する学校給食、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和31年法律第157号)第２条に規定する夜間学校給食又は盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和32年法律第118号)第２条に規定する学校給食で、米飯を主食として実施されるものをいう。)を推進し、児童及び生徒に米食を中心とした日本型食生活の定着及び促進を図ることにより、米の消費拡大に資するため、市町村が行う米飯学校給食推進対策事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第２条　補助金の交付の対象となる事業及び経費並びにこれに対する補助率は、別表第１に定めるとおりとする。

(支出科目の限定)

第３条　補助金の対象となる経費の支出科目は、別表第２に掲げるものに限るものとする。

(交付申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、別表第１事業の欄に掲げる事業ごとに作成し、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(変更承認申請)

第５条　規則第９条の規定により変更の承認を受けなければならない事項は、別表第１変更の欄に掲げるものとし、承認の申請書は、別記第２号様式によるものとする。

(実績報告)

第６条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、別表第１事業の欄に掲げる事業ごとに作成し、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(経由)

第７条　この要綱により知事に提出する書類は、京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町以外の場合にあっては、当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由するものとする。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。