(趣旨)

第１　知事は、米の消費の維持拡大に資するため、市町村又は関係団体(以下「市町村等」という。)が行う米消費拡大総合対策事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において米消費拡大総合対策費(以下「総合対策費」という。)を交付する。

(経費及び補助率)

第２　第１に規定する経費及び補助率は、別表第１に掲げる事業に要する経費及び補助率とする。

(支出科目の限定)

第３　交付金に係る総合対策費の支出科目は、別表第２に掲げるものに限るものとする。

(交付の申請)

第４　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、その提出期日は、知事が別に定める。

(変更の承認申請)

第５　規則第９条の規定により、変更について知事の承認を受けなければならない事項は、事業費の変更の額が当初計画額の２割を超える増減の場合とし、変更の内容及び理由を記載した書類は、別記第２号様式によるものとする。

(事業の中止)

第６　市町村長又は関係団体の長(以下「市町村長等」という。)は、総合対策費の交付対象となつた事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ書面をもつて知事の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第７　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、その提出期日は、知事が別に定める。

(書類の部数)

第８　この要綱により知事に提出する書類の部数は、正副２部とする。

(経由)

第９　市町村長等は、この要綱により知事に書類を提出する場合には、市町村等の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(その他)

第10　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。