(趣旨)

第１条　知事は、土地改良事業等の実施地区における地元負担金の適切な償還及び当該土地改良事業等の円滑な推進を図るため、土地改良区に対し、土地改良事業等負担金積立促進対策実施要綱(平成元年５月29日付け元構改Ｂ第590号農林水産事務次官依命通達)に基づき実施される土地改良事業等負担金積立促進対策(以下「負担金積立促進対策」という。)に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の額等)

第２条　補助金の額は、土地改良区の各年度における負担金積立促進対策に係る積立金額の100分の４に相当する額以内とする。

(申請)

第３条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(事業等の変更の申請)

第４条　規則第９条の規定により、知事の承認を受けなければならない変更は、次に掲げる場合とする。

(状況報告)

第５条　規則第11条に規定する遂行状況の報告書は、別記第３号様式によるものとし、毎年12月31日現在における状況を翌年の１月15日までに報告しなければならない。

(実績報告)

第６条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、事業完了の日から15日以内に提出するものとする。

(書類の提出部数等)

第７条　この要綱に基づき知事に提出する書類は、２部とし、土地改良区(主たる事務所が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内にあるものを除く。)の主たる事務所の所在地を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。