○農村整備事業補助金交付要綱
昭和52年10月11日
京都府告示第564号
〔農村基盤総合整備事業補助金交付要綱〕を次のように定め、昭和52年度分の補助金から適用する。
農村整備事業補助金交付要綱
(平４告示549・改称)
(趣旨)
第１ 知事は、農業集落を単位とした農業生産基盤の整備及びこれと関連をもつ農村生活環境の整備を総合的に実施し、もつて、農村地域社会の発展を図るため、市町村、土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会その他知事が適当と認める者に対して、次に掲げる要綱等に基づき実施される事業等に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
(１) 農業集落計画策定調査計画実施要綱(昭和62年10月13日付け62構改Ｃ第552号農林水産事務次官通達)
(２) 農村振興総合整備実施計画策定要綱(平成14年３月29日付け13農振第3090号農林水産事務次官依命通知)
(３) 農村振興総合整備事業等実施要綱(平成14年３月29日付け13農振第3450号農林水産事務次官依命通知)
(４) 農村振興整備支援事業実施要綱(平成14年３月29日付け13農振第3537号農林水産事務次官依命通知)
(５) 集落地域整備事業実施要綱(平成７年４月１日付け７構改Ｄ第285号農林水産事務次官依命通達)
(６) 田園地域マルチメディアモデル整備事業実施要綱(平成９年４月１日付け９構改Ｄ第155号農林水産事務次官依命通達)
(７) 農業集落排水資源循環統合補助事業実施要綱(平成14年３月27日付け13農振第3438号農林水産事務次官依命通知)
(８) 農業集落排水緊急整備事業実施要綱(平成５年４月１日付け５構改Ｄ第41号・自治準企第90号農林水産事務次官・自治事務次官依命通達)
(９) 農村活性化住環境整備基本計画策定調査実施要綱(平成３年４月12日付け３構改Ｃ第343号農林水産事務次官依命通達)
(10) 水環境整備事業実施要綱(平成３年４月11日付け３構改Ｄ第253号農林水産事務次官依命通達)
(11) 水環境整備事業実施計画実施要綱(平成３年４月11日付け３構改Ｃ第316号)
(平５告示599・全改、平５告示625・平６告示492・平６告示663・平９告示222・平９告示775・平13告示589・平15告示174・一部改正)
(昭63告示570・一部改正)
(事業相互間の経費の流用)
第３ 別表の事業等の欄に掲げる各事業の経費は、相互に流用してはならない。
(昭63告示570・追加)
(昭63告示570・旧第３繰下、平17告示615・一部改正)
(昭54告示251・昭59告示405・一部改正、昭63告示570・旧第４繰下・一部改正、平17告示615・一部改正)
２ 工事又は事業に着手したときは工事(事業)着手届を、工事又は事業を完了したときは工事(事業)完了届をそれぞれ別記第４号様式により、工事又は事業に着手し、又は完了した日から10日以内に提出しなければならない。
(昭63告示570・旧第５繰下・一部改正、平17告示615・一部改正)
(昭63告示570・旧第６繰下、平17告示615・一部改正)
(補助金の概算払)
第８ 知事は、事業の施行上必要と認めるときは、当該年度の補助金交付決定額の範囲内において補助金の概算払をすることができる。
３ 前項の請求書の提出部数は、１部とする。
(昭63告示570・旧第７繰下、平17告示615・一部改正)
(財産処分の制限)
第９ 規則第19条第２号に規定する知事の定める財産は、１件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。
(昭63告示570・旧第８繰下)
(書類の提出)
第10 この要綱に基づき提出する書類は、補助金を受けようとする者が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町以外の区域に住所を有するものであるときは、当該区域を所管する京都府広域振興局の長に提出しなければならない。
(昭55告示287・一部改正、昭63告示570・旧第９繰下、平16告示334・平17告示615・一部改正)
改正文(昭和54年告示第251号)抄
昭和54年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和55年告示第724号)抄
昭和55年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和59年告示第405号)抄
昭和59年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和63年告示第570号)抄
昭和63年度分の補助金から適用する。
改正文(平成４年告示第44号)抄
平成３年度分の補助金から適用する。
改正文(平成４年告示第549号)抄
平成４年度分の補助金から適用する。
改正文(平成５年告示第599号)抄
平成５年度分の補助金から適用する。
改正文(平成５年告示第625号)抄
平成５年度分の補助金から適用する。
改正文(平成６年告示第492号)抄
平成６年度分の補助金から適用する。
改正文(平成６年告示第663号)抄
平成６年度分の補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第222号)抄
平成９年度分の補助金から適用し、平成８年度分以前の補助金については、なお従前の例による。
改正文(平成９年告示第775号)抄
平成９年度分の補助金から適用する。
改正文(平成11年告示第302号)抄
平成11年度分の補助金から適用する。
改正文(平成13年告示第589号)抄
平成13年度分の補助金から適用する。
改正文(平成15年告示第174号)抄
平成14年度分の補助金から適用する。
附則(平成16年告示第334号)
この告示は、平成16年５月１日から施行する。
附則(平成17年告示第615号)
この告示は、平成17年度分の補助金から適用する。
附則(平成20年告示第172号)
この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附則(平成20年告示第513号)
この告示は、平成20年11月25日から施行する。ただし、第２条から第４条までの規定は平成20年度分の補助金から、第５条及び第６条の規定は平成20年10月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(令和３年告示第181号)
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
２ この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
別表(第２、第３、第５関係)
(昭63告示570・全改、平４告示44・平４告示549・平５告示599・平５告示625・平６告示492・平６告示663・平９告示222・平９告示775・平11告示302・平13告示589・平15告示174・一部改正)
区分 | 事業 | 経費 | 補助率 | 軽微な変更 | |
経費の配分の変更 | 事業の内容の変更 | ||||
１ | 農業集落計画策定調査計画事業 | 市町村が農業集落計画策定調査計画事業を実施するのに要する経費 | 当該経費の50パーセント以内 | 次に掲げる変更以外の変更 市町村ごとに事業費の20パーセントを超える増減 | 次に掲げる変更以外の変更 事業実施集落の変更 |
２ | 農村振興総合整備実施計画策定事業 | 市町村、土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が農村振興総合整備実施計画策定事業を実施するのに要する経費及び土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が農村振興総合整備実施計画策定事業を実施するのに要する経費を市町村が補助する場合の経費 | 当該経費の55パーセント以内 | 次に掲げる変更以外の変更 補助対象費目ごとの30パーセントを超える増減 | 次に掲げる変更以外の変更 １ 計画地区の変更 ２ 調査事業項目の変更又は廃止 |
３ | 農村振興整備支援事業 | 市町村が農村振興整備支援事業を実施するのに要する経費 | 定額 |
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４ | 農村総合整備事業 | 市町村、土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が農村総合整備事業を実施するのに要する次の経費及び土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が農村総合整備事業を実施するのに要する次の経費を市町村が補助する場合の経費 |
| 次に掲げる変更以外の変更 １ 地区相互間の補助金の額の流用 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 工事費から事務費への経費の額の流用 (2) 工事費のうち工事雑費以外の経費から工事雑費への経費の額の流用 | 次に掲げる変更以外の変更 １ 事業主体の変更 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 事業種類別事業量の30パーセントを超える増減 (2) 事業種類の新設、廃止 |
１ 工事費 | 当該経費の65パーセント以内。ただし、平成６年度以前に農村総合整備モデル事業として採択されたものにあつては、次の区分による補助率 １ 農業生産基盤整備事業 当該経費の70パーセント以内 ２ 農村生活環境基盤整備事業 農業集落道整備及び農業集落排水施設整備にあつては当該経費の70パーセント以内、その他にあつては55パーセント以内 ３ 農村交流基盤整備事業 当該経費の55パーセント以内 ４ 特認事業 当該経費の55パーセント以内 | ||||
２ 事務費 | 当該経費の50パーセント以内 | ||||
５ | 集落地域整備事業 | 市町村、土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が集落地域整備事業を実施するのに要する次の経費及び土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が集落地域整備事業を実施するのに要する次の経費を市町村が補助する場合の経費 |
| 次に掲げる変更以外の変更 １ 地区相互間補助金の額の流用 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 工事費から事務費への経費の額の流用 (2) 工事費のうち工事雑費以外の経費から工事雑費への経費の額の流用 | 次に掲げる変更以外の変更 １ 事業主体の変更 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 事業種類別事業量の30パーセントを超える増減 (2) 事業種類の新設、廃止 |
１ 工事費 | 当該経費の65パーセント以内。ただし、土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が集落地域整備事業を実施するのに要する経費及び土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が集落地域整備事業を実施するのに要する経費を市町村が補助する場合の経費にあつては、70パーセント以内 | ||||
２ 事務費 | 当該経費の50パーセント以内 | ||||
６ | 田園地域マルチメディアモデル整備事業 | 市町村が田園地域マルチメディアモデル整備事業を実施するのに要する次の経費 |
| 次に掲げる変更以外の変更 １ 地区相互間の補助金の額の流用 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 工事費から事務費への経費の額の流用 (2) 工事費のうち工事雑費以外の経費から工事雑費への経費の額の流用 | 次に掲げる変更以外の変更 １ 事業主体の変更 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 事業種類別事業量の30パーセントを超える増減 (2) 事業種類の新設、廃止 |
１ 工事費 | 当該経費の75パーセント以内 | ||||
２ 事務費 | 当該経費の50パーセント以内 | ||||
７ | 農業集落排水統合補助事業 | 市町村、一部事務組合、土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が農業集落排水総合補助事業を実施するのに要する次の経費(市町村が農業集落排水緊急整備事業のうち処理施設の整備を実施するのに要する経費を含む。)及び一部事務組合、土地改良区、農業協同組合その他農業者が組織する団体が農業集落排水統合補助事業を実施するのに要する次の経費を市町村が補助する場合の経費 |
| 次に掲げる変更以外の変更 １ 地区相互間の補助金の額の流用 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 工事費から事務費への経費の額の流用 (2) 工事費のうち工事雑費以外の経費から工事雑費への経費の額の流用 | 次に掲げる変更以外の変更 １ 事業主体の変更 ２ 地区ごとの工種の新設、廃止 |
１ 工事費 | 当該経費の50パーセント以内 | ||||
２ 事務費 | 当該経費の50パーセント以内 | ||||
８ | 農業集落排水資源循環統合補助事業 | 市町村、一部事務組合、土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が農業集落排水資源循環統合補助事業を実施するのに要する次の経費及び一部事務組合、土地改良区、農業協同組合その他農業者が組織する団体が農業集落排水資源循環統合補助事業を実施するのに要する次の経費を市町村が補助する場合の経費 |
| 次に掲げる変更以外の変更 １ 地区相互間の補助金の額の流用 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 工事費から事務費への経費の額の流用 (2) 工事費のうち工事雑費以外の経費から工事雑費への経費の額の流用 | 次に掲げる変更以外の変更 １ 事業主体の変更 ２ 地区ごとの工種の新設、廃止 |
１ 工事費 | 当該経費の50パーセント以内 | ||||
２ 事務費 | 当該経費の50パーセント以内 | ||||
９ | 農村振興総合整備統合補助事業、農村振興総合整備統合補助事業(むらづくり基盤型)、農村振興地域情報基盤整備事業、農村振興地域情報基盤整備事業(むらづくり基盤型)、農村振興都市近郊交流基盤整備事業、農村振興都市近郊交流基盤整備事業(むらづくり基盤型) | 市町村、土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が農村振興総合整備事業、農村振興総合整備統合補助事業(むらづくり基盤型)、農村振興地域情報基盤整備事業、農村振興地域情報基盤整備事業(むらづくり基盤型)、農村振興都市近郊交流基盤整備事業又は農村振興都市近郊交流基盤整備事業(むらづくり基盤型)(以下この項において「事業」という。)を実施するのに要する次の経費及び土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が事業を実施するのに要する次の経費を市町村が補助する場合の経費 |
| 次に掲げる変更以外の変更 １ 地区相互間補助金の額の流用 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 工事費から事務費への経費の額の流用 (2) 工事費のうち工事雑費以外の経費から工事雑費への経費の額の流用 | 次に掲げる変更以外の変更 １ 事業主体の変更 ２ 工種の追加又は廃止 ３ 総事業費の変動であって、30パーセント以上の増減 ４ その他主な工事の著しい変更 |
１ 工事費 | 当該経費の65パーセント以内 | ||||
２ 事務費 | 当該経費の50パーセント以内 | ||||
10 | 団体営水環境整備事業 | 市町村、土地改良区、農業協同組合その他農業者等が組織する団体が団体営水環境整備事業を実施するのに要する次の経費及び土地改良区、農業協同組合その他農業者が組織する団体が団体営水環境整備事業を実施するのに要する次の経費を市町村が補助する場合の経費 |
| 次に掲げる変更以外の変更 １ 地区相互間の補助金の額の流用 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 工事費から事務費への経費の額の流用 (2) 工事費のうち工事雑費以外の経費から工事雑費への経費の額の流用 | 次に掲げる変更以外の変更 １ 事業主体の変更 ２ 地区ごとの次に掲げる変更 (1) 事業種類別事業量の30パーセントを超える増減 (2) 事業種類の新設、廃止 |
１ 工事費 | 当該経費の70パーセント以内 | ||||
２ 事務費 | 当該経費の50パーセント以内 | ||||
11 | 水環境整備事業実施計画事業 | 市町村が水環境整備事業実施計画事業を実施するのに要する費用 | 当該経費の55パーセント以内 | 次に掲げる変更以外の変更 各費用の20パーセントを超える増減 | 次に掲げる変更以外の変更 事業項目の変更又は廃止 |
(昭63告示570・全改、平４告示44・平４告示549・平５告示599・平５告示625・平６告示492・平６告示663・平９告示222・平９告示775・平11告示302・平13告示589・平15告示174・令３告示181・一部改正)
(昭54告示251・昭59告示405・昭63告示570・平４告示44・平４告示549・平５告示599・平６告示492・平９告示222・平13告示589・平15告示174・平20告示172・令３告示181・一部改正)
(平４告示44・全改、平４告示549・平５告示599・平15告示174・平20告示172・令３告示181・一部改正)
(昭59告示405・昭63告示570・平４告示44・平４告示549・平６告示492・平９告示222・平13告示589・平15告示174・平20告示172・令３告示181・一部改正)
(昭63告示570・全改、平４告示44・平４告示549・平５告示599・平５告示625・平６告示492・平６告示663・平９告示222・平９告示775・平11告示302・平13告示589・平15告示174・平20告示172・平20告示513・令３告示181・一部改正)
(平４告示44・全改、平20告示172・一部改正)
