第１　知事は、京都府農業協同組合中央会(以下「中央会」という。)の事業活動を促進助長するため、その事業に対し予算の範囲内において、中央会に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

第２　第１に規定する事業に要する経費及び補助率は、次の各号に掲げるとおりとする。

第３　規則第５条の規定に基づく申請書は別記第１号様式によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第４　規則第９条の規定に基づく変更承認は、次の各号に掲げる変更以外の変更についてはこれを要しないものとする。

第５　中央会は補助事業が予定の期間内に完了せず、又は補助事業の遂行が困難となり、知事の指示を求める場合には、その理由及び補助事業遂行状況を記載した書類正副２部を知事に提出しなければならない。

第６　規則第11条の規定に基づく報告は、別記第２号様式による状況報告書を、補助金の交付の決定に係る事業年度の９月30日現在で作成し、２部を翌月15日までに知事に提出するものとする。

第７　規則第13条の規定に基づく実績報告書は別記第３号様式によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。