２　規則第５条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の額の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

３　事業の実施に関して許可、認可、議決又は同意を要するものにあっては、その手続が完了したことを証する書面(手続が完了しない場合は、その理由を記載した書面)を申請書に添付しなければならない。

２　市町村等は、事業が予定の期日までに完了しない場合又は遂行が困難となった場合には、その理由及び事業の遂行状況を記載した書類を提出して知事の指示を受けなければならない。

２　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

２　知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

２　規則第19条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数とし、同条第２号に規定する知事が別に定める取得財産は、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものとする。

３　補助事業者は、前項に定める期間内において、処分を制限された取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、又は処分しようとするときは、あらかじめ別記第６号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

４　知事は、前項の規定により承認を受けた補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を府に納付させることができるものとする。

１　この告示は、平成５年度分の補助金から適用する。

２　令和３年度から令和８年度までの各年度分の補助金に係る別表の２の項の規定の適用については、同項中「規定する過疎地域」とあるのは、「規定する過疎地域及び同法附則第７条第１項又は第８条第１項の規定により同法附則第５項に規定する特定市町村の区域とみなされる区域」とする。

この告示は、平成６年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成７年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成８年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成10年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成11年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成12年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成13年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成16年５月１日から施行する。

この告示は、平成16年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、平成18年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱に基づき交付された補助金については、なお従前の例による。

この告示は、平成19年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成20年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成20年12月１日から施行する。

この告示は、平成21年４月７日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成21年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成23年７月８日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成23年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成24年４月１日から施行する。

この告示は、平成24年４月１日から施行する。

この告示は、平成25年３月19日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成24年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、平成25年12月27日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の畜産振興事業補助金交付要綱及び第２条の規定による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成25年５月１日から適用する。

この告示は、平成26年４月１日から施行する。

この告示は、平成26年８月８日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成27年４月28日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成27年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成28年４月１日から施行する。

この告示は、平成29年４月１日から施行する。

この告示は、平成30年４月１日から施行する。

この告示は、平成31年４月１日から施行する。

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和６年２月13日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、令和５年度分の補助金から適用する。