２　市町村(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町を除く。)が提出する前項の書類は、当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(適用)

１　この告示は、昭和60年度分の交付金等から適用する。

(京都府農業委員会等補助金交付要綱の廃止)

２　京都府農業委員会等補助金交付要綱(昭和51年京都府告示第643号)は、廃止する。

(経過措置)

３　前項の規定による廃止前の京都府農業委員会等補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)に基づき昭和59年度以前に交付を受けた補助金に係る帳簿及び証拠書類の保存については、旧要綱第７の規定は、なおその効力を有する。

４　昭和60年度分の交付金等の交付についての第４条第４号及び第５号の規定の適用については、同条第４号中「２割」とあるのは「１割」と、同条第５号中「１割」とあるのは「２割」と、「交付金」とあるのは「附則第２項の規定による廃止前の京都府農業委員会等補助金交付要綱(昭和51年京都府告示第643号)別表経費の欄の１の(1)に規定する委員手当等」とする。

この告示は、昭和61年度分の交付金及び補助金から適用する。

この告示は、昭和62年度分の交付金、負担金及び補助金から適用する。

この告示は、昭和63年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成元年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成２年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成３年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成４年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成５年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成６年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成７年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成８年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成９年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成10年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成11年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成12年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成13年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成14年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成15年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成16年５月１日から施行する。

この告示は、平成16年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成17年度分の交付金等から適用する。

この告示は、平成18年度分の交付金等から適用する。

この告示は、平成19年度分の交付金等から適用する。

この告示は、平成21年度分の交付金等から適用する。

この告示は、平成22年８月13日から施行し、この告示による改正後の京都府農業委員会交付金等交付要綱の規定は、平成22年度分の交付金等から適用する。

この告示は、平成23年７月12日から施行し、この告示による改正後の京都府農業委員会交付金等交付要綱の規定は、平成23年度分の交付金等から適用する。

１　この告示は、平成26年３月31日から施行する。

２　この告示による改正後の京都府農業委員会交付金等交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に交付する補助金について適用し、同日前に交付した補助金については、なお従前の例による。

この告示は、平成26年５月13日から施行し、この告示による改正後の京都府農業委員会交付金等交付要綱の規定は、平成26年度分の交付金等から適用する。

この告示は、平成28年４月１日から施行する。

この告示は、平成30年４月１日から施行する。