(趣旨)

第１条　知事は、労働者に対する職業訓練を振興し、その内容の充実を図るため、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号。以下「法」という。)第24条第１項(法第27条の２第２項において準用する場合を含む。)の認定を受けた職業訓練(以下「認定職業訓練」という。)を行う法第13条に規定する事業主等(事業主にあつては中小企業事業主(知事が別に定める事業主をいう。以下同じ。)、事業主の団体又はその連合団体にあつては中小企業事業主の団体(団体の構成員に占める中小企業事業主の割合が３分の２以上である団体に限る。)又はその連合団体に限る。以下「中小企業事業主等」という。)の認定職業訓練の運営に要する経費(以下「運営費」という。)及び中小企業事業主等又は市町村(一部事務組合を含む。以下同じ。)が、認定職業訓練のための施設(以下「職業訓練共同施設」という。)を設置し、又は認定職業訓練のための設備(以下「職業訓練共同設備」という。)を整備する場合において、その設置又は整備に要する経費(以下「施設及び設備費」という。)に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(交付の対象)

第２条　運営費に係る補助金は、次に掲げる経費の一部について、中小企業事業主等に対して交付するものとする。

(補助率)

第３条　補助金の額は、前条に規定する経費のそれぞれ３分の２以内とする。

(補助事業計画書の提出)

第４条　補助金の交付を受けようとする中小企業事業主等又は市町村は、補助事業計画書を知事が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の額の内示)

第５条　知事は、補助事業計画書を受理したときは、当該補助事業の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認める場合は、補助金の額の内示を行うものとする。

(交付申請)

第６条　補助金の額の内示を受けた中小企業事業主等又は市町村は、規則第５条の規定に基づく補助金交付申請書を知事が別に定める日までに提出しなければならない。

(変更承認等)

第７条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない記載事項の変更は、次の各号の一に該当する場合とする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第７条の２　補助事業者は、補助金の交付決定後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が零円の場合を含む。)には、速やかに知事に報告しなければならない。

(書類の備付け)

第８条　補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするために必要な書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。

(書類の様式及び提出部数)

第９条　規則又はこの告示に基づき知事に提出する書類の様式及び部数は、次のとおりとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。