２　訓練生が、前項の合理的な経路を逸脱し、又は往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動の過程は、同項の通校途上としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日用品の購入等日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

２　訓練生が故意により次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、災害見舞金を支給しない。

３　訓練生が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、災害見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

２　打切見舞金は、職業訓練上負傷し、又は疾病にかかつた訓練生に対して支給する。

３　災害見舞金(死亡見舞金を除く。この項において同じ。)の支給を受けている訓練生が、療養の中途において職業訓練を修了し、若しくは高等技術専門校等を退校した日又は当該訓練生に係る職業訓練の委託が解除されたことにより当該職業訓練を受けないこととなつた日以降においても災害見舞金の支給を要する事由が存続する間は、その者をこの要綱における訓練生とみなし、前２項の規定を適用する。

４　死亡見舞金は、職業訓練上又は通校途上において死亡(職業訓練上又は通校途上の負傷又は疾病に起因する死亡を含む。)した訓練生の遺族(以下「遺族」という。)に対して支給する。

５　前項の死亡見舞金を受けるべき遺族の範囲及び順位に関しては、労働基準法施行規則第42条から第45条までの規定を準用する。

２　同一人に係る同一の負傷又は疾病による療養見舞金は、その療養開始後３年(療養を中断した期間を除く。以下同じ。)を経過した日(次項及び第８第２項において「経過日」という。)以降の療養については、支給しない。

３　前項の規定にかかわらず、療養見舞金の支給を受けている訓練生への継続した援護が必要であると知事が認めるときは、経過日以降の療養についても、療養見舞金を支給することができる。この場合において、支給する療養見舞金(経過日以降の療養について支給するものに限る。)の合計額は、当該訓練生に対して打切見舞金を支給することとした場合に第８第４項の規定により算出される額を超えないものとする。

２　前項の規定にかかわらず、訓練手当等及び雇用保険基本手当等の支給を受ける日については、傷病見舞金は、支給しない。ただし、前項第２号に掲げる給付の支給を受ける場合であつて、その者の受ける給付の日額が傷病見舞金の日額に満たないときは、その差額を支給する。

３　傷病見舞金の支給日数は、職業訓練上又は通校途上における負傷又は疾病の療養のために職業訓練を受けることができなくなつた日から14日を経過した日(雇用保険基本手当等の延長給付を受ける者であつて、職業訓練上又は通校途上における負傷又は疾病の療養のために職業訓練を受けることができなかつた日が継続して14日を超えることにより、当該14日の期間内において雇用保険基本手当等が支給されないこととなる者については、当該雇用保険基本手当等が支給されなくなつた日)を起算日として60日の期間内にある前２項の支給要件を満たす日の日数とする。

４　傷病見舞金の支給額は、第10の支給額の算定の基礎となる額に前項の支給日数を乗じて得た額とする。

５　傷病見舞金の支給は、毎月１回とすることができる。

２　障害見舞金の支給日数は、治癒等のときにおいて身体に存する等級表の身体障害の欄に掲げる障害の程度に応じ、等級表の等級の欄に掲げる日数とする。

３　身体に２以上の障害が存する場合の等級は、それぞれの障害に応じた等級のうち、重い障害の等級によるものとする。

４　次の各号に掲げる場合には、前項の規定による等級に当該各号に定める等級を繰り上げる。この場合において、障害見舞金の支給日数は、それぞれの身体障害に該当する等級による障害見舞金の支給日数を合算した支給日数を超えることはできないものとする。

５　等級表の身体障害の欄に掲げるもの以外の身体障害が存する場合の等級は、その身体障害の程度に応じ、等級表の身体障害の欄に掲げる障害に準じた等級によるものとする。

６　既に身体障害のある訓練生が、負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、その加重された障害の該当する障害見舞金の支給日数から、既にあつた障害の該当する障害見舞金の支給日数を差し引いた支給日数をもつて障害見舞金の支給日数とする。

７　障害見舞金の支給額は、第10の支給額の算定の基礎となる額に第２項から前項までの規定により算定された支給日数を乗じて得た額とする。

２　打切見舞金の支給日数は、経過日において身体に存する等級表の身体障害の欄に掲げる障害の程度に応じ、等級表の等級の欄に掲げる日数とする。ただし、経過日において身体に他覚症状が存する場合その他の等級表の第14級に満たない障害が存する場合における支給日数は、等級表の第14級に掲げる日数とすることができる。

３　第７第３項から第６項までの規定は、前２項の規定による打切見舞金の支給について整用する。

４　打切見舞金の支給額は、第10の支給額の算定の基礎となる額に前２項の規定により算定された支給日数を乗じて得た額とする。

２　傷病見舞金の支給額の算定となる基礎額は、前項第１号又は第２号に掲げる額とする。

２　風水害、震災その他の非常災害による訓練生の災害については、災害見舞金は支給しない。

２　府立の高等技術専門校の長は、前項の申請書の提出があつたときは、遅滞なく当該申請書に意見を付して知事に提出するものとする。

昭和47年８月15日から施行する。

昭和49年４月１日から適用する。

昭和50年４月１日から適用する。

昭和50年10月１日から適用する。

昭和52年６月１日から適用する。

昭和53年10月１日から適用する。

昭和55年４月１日から適用する。

昭和55年４月１日から適用する。

昭和56年２月１日以降に支給事由の生じた災害見舞金から適用する。

昭和60年４月１日以降に支給事由の生じた災害見舞金から適用する。

この告示は、平成５年４月１日から施行する。

平成13年１月６日から施行する。

平成21年12月18日から施行する。ただし、第６第１項第２号の改正規定、同号中イを削り、ウをイとする改正規定、同号エの改正規定及び同号中エをウとする改正規定は、平成22年１月１日から施行する。

平成23年４月１日以降に支給事由の生じた災害見舞金から適用する。