２　この条例において「ふぐ処理師」とは、ふぐの処理に関して、知事の免許を受けた者をいう。

３　この条例において「未処理ふぐ販売業」とは、業としてふぐの処理がされていないふぐについて食用に供する目的で販売を行うことをいう。

２　ふぐは、ふぐの処理をされたもの(他の都道府県においてふぐの処理をされたものにあつては当該都道府県の知事その他規則で定める者(第６条第１項第２号において「他の都道府県知事等」という。)が有毒部位の確実な除去等ができると認めた者がふぐの処理をしたものに、海外においてふぐの処理をされたもので規則で定めるものにあつてはふぐ処理師がふぐの処理がなされていると確認したものに限る。)でなければ、食品として販売をし、又は食品として販売の用に供するために調理し、若しくは加工してはならない。ただし、販売にあつては、ふぐ処理師、未処理ふぐ販売業者(第11条第１項の規定による届出をして未処理ふぐ販売業を営む者をいう。以下同じ。)又は食品衛生法第55条第１項の規定による許可を受けて業としてふぐの処理を行う者に対して行う場合は、この限りでない。

２　容器包装を用いずに前項各号に掲げるものの販売をする者は、規則で定める事項を記録し、規則で定める期間これを保存しなければならない。

３　容器包装を用いてふぐの加工品(第１項第２号及び第３号に掲げるものを除く。)の販売をする者は、規則で定める事項を当該容器包装の見やすい箇所に表示しなければならない。

４　容器包装を用いずに前項に規定するふぐの加工品の販売をする者は、規則で定める事項を記録し、規則で定める期間これを保存しなければならない。

５　第２項又は前項に掲げる者は、販売の相手方から請求された場合は、それぞれ当該各項に規定する事項を当該販売の相手方に通知しなければならない。ただし、これらの項に規定する期間を経過した後に請求された場合その他の通知しないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

２　ふぐ処理師の免許は、ふぐ処理師免許証(以下「免許証」という。)を交付して行う。

３　ふぐ処理師は、免許証を亡失し、滅失し、又は毀損したときは、速やかに知事に免許証の再交付を申請しなければならない。

４　ふぐ処理師は、免許証の記載事項に変更があつたときは、速やかに知事に免許証の書換えを申請しなければならない。

５　免許証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

２　試験は、毎年１回以上行うものとする。

２　未処理ふぐ販売業者は、前項の届出事項に変更があつたときは、当該変更を生じた日から10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

２　ふぐ処理師が死亡したときは、同居の親族は、当該死亡の日から10日以内に、その旨を知事に届け出るとともに、免許証を返納しなければならない。

３　未処理ふぐ販売業者が営業を廃止したとき又は死亡したとき(法人にあつては、合併し、又は解散したとき)は、同人若しくは同居の親族、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の代表者若しくは清算人は、その旨を知事に届け出なければならない。

２　前項の規定により食品衛生監視員が立入り又は収去をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　知事は、大規模な災害の被災者を支援するため、知事が別に定める理由があると認めるときは、前項に規定する手数料を減免することができる。

２　知事は、前項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を告示しなければならない。

３　前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

(施行期日)

１　この条例は、昭和51年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のふぐ取扱条例(以下「改正前の条例」という。)第３条の規定により処理士の免許を受けている者は、この条例による改正後のふぐの取扱い及び販売に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第６条の規定によるふぐ処理師の免許を受けたものとみなす。

３　前項に規定する者のほか、この条例の施行の際現にふぐ取扱いに従事している者は、この条例の施行の日から２年間は、改正後の条例第６条の規定によるふぐ処理師の免許を受けないで、ふぐ取扱い(ふぐの処理を除く。)に従事することができる。

４　この条例の施行の際現に改正前の条例第４条の規定により許可を受けて処理業を営んでいる者は、この条例の施行の日から３年間は、改正後の条例第11条の規定による認証を受けないで、引き続き当該許可を受けている限り、ふぐ取扱業を営むことができる。

５　前項に規定する者のほか、この条例の施行の際現にふぐ取扱業を営んでいる者は、この条例の施行の日から２年間は、改正後の条例第11条の規定による認証を受けないで、ふぐ取扱業を営むこと(ふぐの処理を除く。)ができる。

６　この条例の施行の際現に改正前の条例第６条の規定により販売業の許可を受けている者は、当該許可証に記載されている有効期限までは、改正後の条例第13条の規定によるふぐ販売業の届出をしたものとみなす。

７　前項の規定する者のほか、この条例の施行の際現にふぐ販売業を営んでいる者は、この条例の施行の日から１月間は、改正後の条例第13条の規定による届出をしないで、ふぐ販売業を営むことができる。

８　改正前の条例によりした処分、手続その他の行為は、改正後の条例中これに相当する規定がある場合には、改正後の条例によりしたものとみなす。

９　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成４年５月１日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成７年10月１日から施行する。

１　この条例は、平成７年11月24日から施行する。

２　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のふぐの取扱い及び販売に関する条例第11条第２項の規定によりふぐ取扱業の認証を受けている者に係る認証の有効期間は、同条第３項の規定による認証の期間の末日以後最初に到来する当該認証を受けた者に係る食品衛生法(昭和22年法律第233号)第21条第１項及び食品衛生法施行令(昭和28年政令第299号)第５条の規定による飲食店営業又は魚介類販売業の許可の有効期間の末日(飲食店営業及び魚介類販売業の許可を受けている者にあつては、それぞれの許可の有効期間の末日のうち、先に到来する日)まで延長されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府ふぐの処理及び販売の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第３条の２第１項及び第２項の規定並びに同条第５項の規定(同条第２項に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にふぐの処理(改正後の条例第２条第１項に規定するふぐの処理をいう。以下同じ。)をされた改正後の条例第３条の２第１項各号に掲げるものについて適用し、施行日前にふぐの処理をされた同項各号に掲げるものについては、なお従前の例による。

３　改正後の条例第３条の２第３項及び第４項の規定並びに同条第５項の規定(同条第４項に係る部分に限る。)は、施行日以後に調理され、又は加工された同条第３項に規定するふぐの加工品について適用し、施行日前に調理され、又は加工された同項に規定するふぐの加工品については、なお従前の例による。

４　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のふぐの取扱い及び販売に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条第２項の規定によりふぐ取扱業の認証を受けている者は、施行日に改正後の条例第11条第２項の規定によりふぐ処理業の認証を受けたものとみなす。この場合において、当該ふぐ処理業の認証を受けたものとみなされる者に係るふぐ処理業の認証の有効期間は、同条第３項の規定にかかわらず、施行日におけるその者に係るふぐ取扱業の認証の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

５　この条例の施行の際現に改正前の条例第２条第４項に規定するふぐ販売業を営んでいる者は、施行日から平成23年４月30日までの間は、改正後の条例第13条第１項の規定による届出をしないで、改正後の条例第２条第４項に規定する未処理ふぐ販売業を営むことができる。

６　附則第４項に規定するもののほか、施行日前に改正前の条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例中にこれに相当する規定がある場合は、当該規定に基づきなされたものとみなす。

７　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

８　京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第４号)の一部を次のように改正する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、平成24年８月13日以後に発生した大規模な災害の被災者について適用する。

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和３年６月１日から施行する。

(京都府ふぐの処理及び販売の規制に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

２　食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により営業を行うことができる者が食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第２条の規定による改正前の食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「旧法」という。)第52条第１項の許可を受けた営業所で行い、又は行おうとする旧ふぐ処理業(第１条の規定による改正前の京都府ふぐの処理及び販売の規制に関する条例第２条第３項に規定するふぐ処理業をいう。以下同じ。)については、当該許可に係る旧法第52条第３項の有効期間が満了する日までの間は、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

４　この条例の施行前にした行為及び附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

５　京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第４号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和７年６月１日から施行する。ただし、第11条の規定は、公布の日から施行する。