２　知事は、前項の申請に基づき契約した医療機関(以下「契約医療機関」という。)に事業を委託するものとする。

２　前項に規定する一部負担額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、同一の月における同一の医療機関(歯科診療及び歯科診療以外の診療を受診した場合の当該医療機関を除く。以下同じ。)における診療であっても、入院と通院による診療が別の期間に行われた場合は、入院及び通院の別に入院の一部負担額及び通院の一部負担額が生じるものとする。

３　別表第４に掲げる基準に該当する者として認定された者(以下「重症患者」という。)及び血友病患者については、前項の規定にかかわらず一部負担額の支払いを要しないものとする。

４　知事は、第２項の規定により算出した同一の月における入院の一部負担額の合計額若しくは通院の一部負担額の合計額又は入院の一部負担額及び通院の一部負担額の合計額がそれぞれ別表第３に定める入院若しくは通院の自己負担限度額又は入院の自己負担限度額を超える場合は、当該超える額について、治療研究の対象者又は当該保護者の申請に基づき支給することができる。

５　この事業の対象となる医療は、入院若しくは通院の別又は重症患者であるか否かにかかわらず、認定に係る対象疾患及び当該疾患に附随して発現する傷病に対する医療とする。

２　保護者等が被用者保険及び国民健康保険組合の加入者である場合は、当該年度の市町村民税課税(非課税)証明書を毎年７月10日までに知事に提出しなければならない。

３　重症患者として認定を受けようとする保護者等は、重症患者認定申請書(別記第２号の２様式)に医療意見書を添えて知事に申請しなければならない。

４　知事は、重症患者の認定を受けようとする保護者等に対し、障害厚生年金等(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく障害厚生年金、国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金並びに国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)に基づく障害共済年金をいう。)の証書の写し又は当該申請に係る児童の身体障害者手帳の写しその他の重症患者の認定審査に必要な資料の提出を求めることができる。

５　治療期間の更新を希望する保護者等は、期間満了前に第１項又は第２項に規定する書類により、知事に継続の申請をしなければならない。

６　契約医療機関は、保護者等に対し、第１項、第２項及び前項の申請が適切になされるよう指導しなければならない。

２　契約医療機関の長は、知事が特別の事由があると認めた場合は、前項の規定にかかわらず、小児慢性特定疾患医療費等請求書(別記第８号様式)を作成し、速やかに、知事に提出するものとする。

３　特別の事由により契約医療機関の長から請求できない場合は、保護者等は、小児慢性特定疾患医療費等請求書(療養費払分)(別記第９号様式)に契約医療機関が発行した自己負担額領収書及び診療報酬明細書の写し又は小児慢性特定疾患療養証明書(別記第10号様式)を添付して、知事に請求することができる。ただし、受診券交付後の治療分については、この限りでない。

４　知事は、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会から第１項に規定する医療費の請求を受け付けた場合又は前２項の請求を受け付けた場合は、その内容を点検し、速やかに支払うものとする。

１　この告示は、平成７年７月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

２　施行日前に「小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱」(昭和49年10月22日付け９保健第896号京都府衛生部長通知)に基づいて行われた申請等で、施行日において継続中のものについては、この告示に基づく申請等とみなす。ただし、平成７年７月31日までの治療研究の承認決定については、従前の例による。

この告示は、平成９年６月６日から施行し、平成９年４月１日から適用する。

この告示は、平成10年４月１日から施行する。

この告示は、平成11年４月13日から施行する。

この告示は、平成16年５月１日から施行する。

１　この告示は、平成17年４月28日から施行し、平成17年４月１日から適用する。

２　この告示による改正前の小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)に基づいて提出された申請書は、この告示による改正後の小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱に基づいて提出された申請書とみなす。

３　旧要綱に基づいて交付された受診券については、当該受診券の有効期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

この告示は、平成18年４月４日から施行する。

(施行期日等)

１　この告示は、平成20年３月28日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成20年４月１日から施行する。

この告示は、平成20年４月１日から施行する。

１　この告示は、平成20年６月30日から施行する。ただし、第２条、第５条、第７条及び第９条の規定は、平成20年７月１日から施行する。

２　第２条の規定による改正後の骨関節結核その他の結核児童療育給付規程別表の備考の２の(3)の規定、第７条の規定による改正後の未熟児養育医療給付規程別表の備考の２の(3)の規定及び第９条の規定による改正後の小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱別表第３の備考の６の規定を適用する場合において、平成18年分の所得税の年額によるときは、第２条の規定による改正前の骨関節結核その他の結核児童療育給付規程別表の規定、第７条の規定による改正前の未熟児養育医療給付規程別表の規定及び第９条の規定による改正前の小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱別表第３の規定を適用するものとする。

１　この告示は、平成21年10月30日から施行する。

２　この告示による改正後の小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱別記第４号様式の規定は、平成21年10月１日から適用する。

この告示は、平成22年４月１日から施行する。

この告示は、平成22年７月23日から施行する。

１　この告示は、平成24年１月24日から施行する。

２　この告示による改正後の小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱別表第３の備考の２の規定は、平成24年１月１日から適用する。

この告示は、平成26年５月13日から施行する。

この告示は、平成26年12月26日から施行する。