(目的)

第１条　この規程は、妊娠中毒症・糖尿病・貧血・産科出血又は心疾患(以下「妊娠中毒症等」という。)にり患している妊産婦が、早期に適正な療養が受けられるために必要な援護を行うことを目的とする。

(支給の対象)

第２条　この規程は、京都府の区域内(京都市を除く。)に住所を有し、かつ、妊娠中毒症等にり患している妊産婦(妊娠中又は出産後10日以内の女子をいう。以下同じ。)であつて、医療機関に入院して、母体又は胎児の保護に必要な医療を受けたもののうち、別表第１の妊娠中毒症等療養援護費支給認定基準に該当する者を対象とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(支給基準)

第３条　妊娠中毒症等療養援護費(以下「援護費」という。)の支給額は、別表第２の援護費支給基準額表により算定した額(その額が医療費総額のうち、自己負担すべき額を超えたときは当該自己負担すべき額に相当する額)とする。ただし妊産婦の入院期間が21日を超えた場合にあつては、21日を限度として算定した額を支給額とする。

(支給の申請)

第４条　支給対象者が援護費の支給を受けようとするときは、妊娠中毒症等療養援護費支給申請書(以下「支給申請書」という。別記第１号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第５条　知事は、前条による申請の支給を決定したときは、妊娠中毒症等療養援護費支給決定書(以下「決定書」という。別記第５号様式)を申請者に交付し、不承認としたときは、妊娠中毒症等療養援護費不承認決定通知書(別記第６号様式)により申請者に通知するものとする。

(書類の経由)

第６条　この規程により知事に提出し、又は知事が交付する書類は、すべて妊産婦の居住地を所管する保健所長を経由しなければならない。