２　条例第３条第２号の規則で定める施設は、前項第１号又は第３号から第５号までに規定する施設とする。

２　修学資金の交付を受けようとする者は、前項に規定する月の10日(特に知事が指定したときは、その日)までに請求書を知事に提出しなければならない。

２　知事は、貸与決定者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分までの修学資金を貸与しない。

３　知事は、貸与決定者が第１項第２号、第３号又は第６号に該当するおそれがあると認めるときは、修学資金の貸与を一時保留することがある。

４　貸与決定者は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、看護師等修学資金貸与辞退届(別記第４号様式)を知事に提出しなければならない。

５　知事は、修学資金の貸与の決定を取り消したとき、貸与を休止したとき又は貸与を保留したときは、その旨をそれぞれ看護師等修学資金貸与取消通知書(別記第５号様式)、看護師等修学資金貸与休止通知書(別記第６号様式)又は看護師等修学資金貸与保留通知書(別記第７号様式)により当該貸与決定者に通知する。

２　修士課程在学中に修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して、10年間(次条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間)内に、一括又は月賦若しくは最長半年賦の均等払で返還しなければならない。

３　修学資金を返還しなければならない者は、第１項各号及び前項各号のいずれかに該当する事由が生じた日から15日以内に看護師等修学資金返還計画書(別記第８号様式)により返還方法を知事に届け出なければならない。

４　前項の規定により返還方法を届け出た者が返還方法を変更しようとするときは、看護師等修学資金返還方法変更申請書(別記第９号様式)を知事に提出してその承認を受けなければならない。ただし、既に、履行期が到来している分については、変更することはできない。

２　知事は、修学生が、災害、疾病その他やむを得ない事由により修学資金を返還することが困難な状況にあると認めるときは、その状況が継続している期間、修学資金返還債務の履行を猶予することができる。

３　前２項の規定により修学資金返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、看護師等修学資金返還猶予申請書(別記第10号様式)に申請事由を証する書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。ただし、条例第４条第１項第１号又は第２号に規定する修学資金返還免除の要件を充足する過程にあるときは、当該各号に該当する事実を証する書類の提出をもつて看護師等修学資金返還猶予申請があつたものとみなす。

４　前項ただし書の書類の提出は、毎年５月末日までにしなければならない。

５　知事は、修学資金返還債務の履行の猶予をする旨の決定をしたときは看護師等修学資金返還猶予決定通知書(別記第11号様式)により、猶予をしない旨の決定をしたときは看護師等修学資金返還猶予不承認通知書(別記第12号様式)により、第３項の規定による申請をした者に通知する。

２　条例第４条第１項第１号の規則で定める施設における業務は、次のとおりとする。

３　条例第４条第１項第２号の規則で定める施設は、第２条第１項第１号又は第３号から第５号までに規定する施設とする。

４　条例第４条第２項第１号の規定により免除することができる返還債務の額は、疾病、負傷その他やむを得ない事由により業務に従事できなかつた期間を除き、養成施設修学資金免除条件業務に引き続き従事した期間を、修学資金の貸与を受けた期間(この期間が２年に満たないときは２年とする。)の２分の５で除して得た数値(この数値が１を超えるときは、１とする。)を履行期の到来していない返還債務の額に乗じて得た額とする。

５　条例第４条の規定により修学資金の返還の免除を受けようとする者は、看護師等修学資金返還免除申請書(別記第13号様式)に、同条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する事実を証する書類を添えてこれを知事に提出しなければならない。ただし、同条第１項第１号又は第２号の規定により修学資金の返還の免除を受けようとするときは、当該各号に該当する事実を証する書類の提出をもつて看護師等修学資金返還免除申請があつたものとみなす。

６　知事は、修学資金返還の免除をする旨の決定をしたときは看護師等修学資金返還免除決定通知書(別記第14号様式)により、返還を免除しない旨の決定をしたときは看護師等修学資金返還免除不承認通知書(別記第15号様式)により、前項の規定による申請をした者に通知する。

２　連帯保証人は、修学生が死亡したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

３　第１項の規定にかかわらず、同項第１号又は第６号(連帯保証人の氏名又は住所に変更があつたときに限る。)に該当した旨を届け出ようとする修学生は、知事が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の15第１項の規定により当該修学生又はその連帯保証人に係る都道府県知事保存本人確認情報(同法第30条の８に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。)のうち、同法第７条第８号の２に規定する個人番号以外のものを利用するときは、これらの事実を証する書類の添付を要しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行し、次に掲げる規則の規定は、昭和45年４月１日から適用する。

(京都府民生安定生業資金貸付規則等の一部改正に伴う経過措置)

２　次に掲げる規則の規定に規定する延滞利子、違約金または遅延利息でこの規則の施行の日前に交付した貸付金、貸し付けた資金もしくは貸与した修学資金または締結した契約にかかるものの額の計算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、昭和49年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例第２条に規定する養成施設(以下「養成施設」という。)に入学する者について適用し、同日前に現に養成施設に在学している者については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和50年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例第２条に規定する養成施設(以下「養成施設」という。)に入学する者について適用し、同日の前日において現に養成施設に在学している者については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和51年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例第２条に規定する養成施設(以下「養成施設」という。)に入学する者について適用し、同日の前日において現に養成施設に在学している者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例第２条に規定する養成施設(以下「養成施設」という。)に入学する者について適用し、同日の前日において現に養成施設に在学している者については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和53年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条に規定する養成施設(以下「養成施設」という。)に入学する者について適用し、同日の前日において現に養成施設に在学している者については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和54年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条に規定する養成施設に入学する者について適用し、同日の前日において現に当該養成施設に在学している者については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和55年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条に規定する養成施設に入学する者について適用し、同日の前日において現に当該養成施設に在学している者については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和56年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条に規定する養成施設に入学する者について適用し、同日の前日において現に当該養成施設に在学している者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、昭和61年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第７条、第９条、第11条、別表及び別記第１号様式の規定にかかわらず、昭和61年４月１日前に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号。以下「条例」という。)第２条に規定する養成施設に在学していた者に係る条例第１条に規定する修学資金(以下「修学資金」という。)の返還及び返還の免除、異動の届出並びに修学資金の貸与額及び貸与申請については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、昭和63年４月１日から適用する。

２　改正後の規則別表の規定にかかわらず、昭和63年４月１日前に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号。以下「条例」という。)第２条に規定する養成施設に在学していた者に係る条例第１条に規定する修学資金の貸与額については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成元年４月１日から適用する。

２　改正後の規則別表の規定にかかわらず、平成元年４月１日前に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号。以下「条例」という。)第２条に規定する養成施設に在学していた者に係る条例第１条に規定する修学資金の貸与額については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成３年４月１日から適用する。

２　改正後の規則別表の規定にかかわらず、平成３年４月１日前に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条に規定する養成施設(以下「養成施設」という。)に在学していた者に係る修学資金の貸与額については、なお従前の例による。

３　改正後の規則第７条から第９条までの規定は平成３年１月１日以後に養成施設を卒業した者について適用し、同日前に養成施設を卒業した者については、なお従前の例による。

１　この規則中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は医療法の一部を改正する法律(平成４年法律第89号)第２条の規定の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則第９条第１項第２号の規定は、平成４年10月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則第９条の規定は、平成５年４月１日以後に京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条に規定する養成施設に入学した者について適用し、同日前に当該養成施設に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則の規定は、平成10年度以後に貸与する修学資金について適用し、同年度前に貸与した修学資金については、なお従前の例による。ただし、同年度前に修学資金の貸与を受けたことのある者で、引き続き同一の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例第２条に規定する養成施設に在学するものに貸与する修学資金については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

この規則による改正後の京都府看護婦等修学資金の貸与に関する条例施行規則の規定は、平成12年度以後に貸与する修学資金について適用し、同年度前に貸与した修学資金については、なお従前の例による。ただし、同年度前に修学資金の貸与を受けたことのある者で、引き続き同一の京都府看護婦等修学資金に関する条例第２条に規定する養成施設に在学するものに貸与する修学資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例施行規則の規定は、平成14年度以後に貸与する修学資金について適用し、同年度前に貸与した修学資金については、なお従前の例による。ただし、同年度前に修学資金の貸与を受けたことのある者で、引き続き同一の京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条に規定する養成施設に在学するものに貸与する修学資金については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例施行規則第９条第１項第２号の規定は、平成16年度以後に貸与する修学資金について適用し、同年度前に貸与した修学資金については、なお従前の例による。ただし、同年度前に修学資金の貸与を受けたことのある者で、引き続き同一の京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条に規定する養成施設に在学するものに貸与する修学資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正後の京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例施行規則は、平成17年度以後に京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第２条に規定する養成施設(以下「養成施設」という。)を卒業する者に係る修学資金について適用し、同年度前に卒業した者に係る修学資金については、なお従前の例による。

３　平成17年度前に修学資金の貸与を受けたことのある者で、この規則の施行の日に引き続き同一の養成施設に在学するものに係る修学資金については、この規則による改正前の京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例施行規則第９条第１項第２号の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成18年１月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第11条の規定は、平成18年３月１日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成18年10月１日から施行する。

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(利率等の表示の年利建て移行に関する規則の廃止に伴う経過措置)

３　前項の規定による廃止前の利率等の表示の年利建て移行に関する規則附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行し、第４条の規定による改正後の京都府会計規則第76条第２項の規定は、平成23年４月27日から適用する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にしたこの規則による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、この規則による改正後のそれぞれの規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２　老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設備等の基準に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(平成27年京都府規則第29号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

この規則は、平成29年７月18日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正後の京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例施行規則の規定は、次に掲げる者(以下「返還義務者」という。)以外の者について適用し、返還義務者に係る修学資金については、なお従前の例による。

３　この規則の施行の日前に、旧規則第８条第１項第１号に該当する同項に規定する修学生が従事する施設において介護医療院(介護保険法(平成９年法律第123号)第８条第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。)への転換(医療法(昭和23年法律第205号)第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所又は介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設(以下これらを「転換対象施設」という。)の全部又は一部を廃止し、当該廃止された転換対象施設を介護医療院の用に供することをいう。以下同じ。)が行われ、当該修学生が引き続き当該介護医療院において京都府看護師等修学資金の貸与に関する条例(昭和39年京都府条例第46号)第１条に規定する看護師等の業務に従事したときは、当該転換の日からこの規則の施行の日の前日までの間(同日までに当該業務に従事しなくなったときは、当該従事しなくなった日までの間)(以下「特定期間」という。)における当該業務は同条例第４条第１項第１号の規則で定める施設における業務と、特定期間における当該介護医療院は同項第２号の規則で定める施設とする。

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和６年４月１日から施行する。