(趣旨)

第１条　知事は、心身障害者地域生活ホーム運営事業実施要綱(平成３年６月10日付け３障第503号福祉部長通知。以下「実施要綱」という。)に基づく心身障害者地域生活ホーム運営事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象)

第２条　京都府の区域(京都市の区域を除く。)内に所在し、実施要綱に定める要件を備えた心身障害者地域生活ホーム(以下「地域生活ホーム」という。)を補助対象とする。

(補助対象経費)

第３条　第１条に規定する経費の範囲は、地域生活ホームを運営するために必要な世話人の人件費、旅費、需用費及び役務費とする。

(補助金の額)

第４条　第１条に規定する経費に対する補助金の額は、次により得られた額とする。

(申請)

第５条　規則第５条に規定する申請書は、別に定める様式とする。

(実績報告)

第６条　規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式により事業の完了の日から起算して１箇月以内又は翌年度の４月10日までに提出しなければならない。

(書類の提出等)

第７条　この要綱に基づき知事に提出する書類の部数は２部とし、地域生活ホームの所在地を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。