(趣旨)

第１条　知事は、市町村(京都市を除く。以下同じ。)が行う身体障害者手帳交付申請用診断書料助成事業に要する経費に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「身体障害者手帳交付申請用診断書料助成事業」とは、市町村が、当該市町村の区域内に居住地を有する身体に障害のある者(以下「身体障害者」という。)が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第１項に規定する身体障害者手帳の交付申請(再交付申請を含む。)の際に添付する医師の診断書(以下「診断書」という。)を取得するために要する経費に対して助成する事業をいう。

(補助対象経費の額)

第３条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の額は、身体障害者が支払う診断書の料金に対して市町村が助成する額とする。

(補助金の額)

第４条　補助金の額は、診断書１通当たり、2,000円と補助対象経費とを比較して、いずれか少ない方の額に２分の１を乗じて得た額の範囲内とする。

(申請)

第５条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(実績報告)

第６条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第２号様式によるものとし、補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日までに提出するものとする。

(経由)

第７条　市町村長がこの要綱に基づき知事に提出する書類は、当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由するものとする。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。