２　知事は、前項各号に掲げる業務の執行に要する費用として、予算の範囲内において定める額を指定管理者に対して支払うものとする。

２　利用料金の額は、別表に定める額とする。

３　利用料金は、その都度納付しなければならない。ただし、契約に特別の定めのあるものその他指定管理者が特に認めるものについては、この限りでない。

４　療育センターを利用する者は、指定管理者が前条第１項第２号に掲げる業務を行うことができない場合であつて、知事が当該業務を行うときは、第１項の規定にかかわらず、利用料金の額と同額の使用料を府に納付しなければならない。この場合において、使用料の納付時期については、利用料金の例によるものとする。

この条例は、昭和54年４月１日から施行する。

この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前の利用に係る手数料については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。

２　この条例の施行前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年９月１日までの間において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

２　前項の規則で定める日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の各条例の規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為については、この条例による改正後の各条例の相当規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

４　この条例による改正後の各条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金の設定は、施行日前においても、当該規定の例により行うことができる。

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)第２条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第29条第３項の改正規定の施行の日から施行する。

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正前の京都府立桃山学園条例、第２条の規定による改正前の京都府立舞鶴こども療育センター条例及び第３条の規定による改正前の京都府立こども発達支援センター条例の規定に基づく利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府立舞鶴こども療育センター条例第５条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

この条例は、令和５年４月１日から施行する。