○京都府児童福祉施設措置費等徴収規則
昭和38年10月８日
京都府規則第32号
〔京都府児童福祉施設措置費徴収規則〕をここに公布する。
京都府児童福祉施設措置費等徴収規則
(平13規則５・改称)
京都府児童福祉施設措置費徴収規則(昭和30年京都府規則第18号)の全部を改正する。
(趣旨)
第１条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第２項の規定による費用の徴収について、他の法令に定めがあるものを除くほか必要な事項を定めるものとする。
(費用の徴収)
第２条 知事は、法第56条第２項の規定により、法第22条第１項、第23条第１項並びに第27条第１項(第３号に係る部分に限る。)及び第２項の規定による措置等に要する費用の全部又は一部を徴収する。
(昭62規則23・全改、平13規則５・平24規則20・令３規則32・一部改正)
(免除)
第３条 知事は、本人の収入額及びその本人と同一の世帯に属する扶養義務者(法第56条第１項の扶養義務者をいう。以下同じ。)の収入額の合算額が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の基準以下の場合は、前条の規定による徴収を免除する。
(昭62規則23・全改、平24規則20・一部改正)
(１) 本人又はその扶養義務者若しくは同居する親族が疾病にかかり、又は災害等を受けた場合等やむを得ない事由により、徴収すべき金額の全部又は一部を負担することができないと認められる場合
(２) 法第27条の３の規定により強制措置をとつた場合
２ 前項の減額又は免除を受けようとする者は、児童福祉施設措置費等減免申請書を提出しなければならない。
(平13規則５・平18規則43・一部改正)
(委任)
第５条 知事は、京都府広域振興局の長に法第22条第１項及び第23条第１項の規定による助産及び母子保護の実施に係る費用の徴収に関する事務を委任する。
２ 知事は、京都府家庭支援総合センター及び京都府児童相談所の長に法第27条第１項第３号及び第２項の規定による措置に係る費用の徴収に関する事務を委任する。
(昭62規則23・全改、昭63規則24・平13規則５・平16規則７・平22規則25・一部改正)
(その他)
第６条 この規則に定めるもののほか、措置費等の徴収につき必要な事項は、別に定める。
(平13規則５・一部改正)
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
附則(昭和47年規則第32号)
この規則は、昭和47年６月１日から施行する。
附則(昭和48年規則第24号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年規則第35号)抄
１ この規則は、昭和55年７月１日から施行する。
附則(昭和61年規則第42号)
１ この規則は、昭和61年８月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前のこの規則による改正前の京都府児童福祉施設措置費徴収規則第２条本文に規定する費用の徴収については、なお従前の例による。
附則(昭和62年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年規則第24号)
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ この規則の施行の日前の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第２項に規定する費用の徴収については、なお従前の例による。
(児童福祉法施行細則の一部改正)
３ 児童福祉法施行細則(昭和50年京都府規則第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成５年規則第22号)
１ この規則は、平成５年７月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第２項に規定する費用の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成７年規則第35号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の京都府児童福祉施設措置費徴収規則の規定は、平成７年７月分以後の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第２項に規定する費用について適用する。
附則(平成８年規則第34号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の京都府児童福祉施設措置費徴収規則の規定は、平成８年７月分以後の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第２項に規定する費用について適用する。
附則(平成10年規則第７号)
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附則(平成11年規則第６号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の京都府児童福祉施設措置費徴収規則の規定は、平成10年７月分以後の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第２項に規定する費用について適用する。
附則(平成13年規則第５号)
１ この規則は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第２条中別表第１の備考の２の改正規定については、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の京都府児童福祉施設措置費徴収規則別表第１の備考の２の規定は、平成12年７月分以後の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第２項に規定する費用について適用する。
附則(平成15年規則第25号)抄
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附則(平成16年規則第７号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成16年５月１日から施行する。
(経過措置)
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。
附則(平成18年規則第43号)抄
１ この規則は、平成18年10月１日から施行する。
附則(平成20年規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定(「含む。)」の右に「及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成６年法律第30号)による支援給付受給世帯」を加える改正規定及び同表の備考の改正規定を除く。)は、平成20年７月１日から施行する。
附則(平成22年規則第25号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第34号)
この規則は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第２条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第５条中第22項を第23項とし、第４項から第21項までを１項ずつ繰り下げ、第３項の次に１項を加える改正規定の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成23年10月１日)
附則(平成24年規則第20号)抄
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前の第３条の規定による改正前の京都府児童福祉施設措置費等徴収規則第２条第２項の規定による費用の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成25年規則第２号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の京都府児童福祉施設措置費等徴収規則の規定は、平成24年７月分以後の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第２項に規定する費用について適用する。
附則(平成25年規則第21号)
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則(平成26年規則第19号)抄
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附則(平成26年規則第41号)
この規則は、平成26年10月１日から施行する。
附則(平成27年規則第２号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年規則第43号)抄
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則(令和３年規則第32号)
(施行期日等)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の京都府児童福祉施設措置費等徴収規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和３年７月分以後の児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第２項に規定する費用について適用する。
(経過措置)
３ この規則の施行前の入所又は入院に係る前項の費用(この規則の施行の際現に障害児入所施設又は指定発達支援医療機関に入所又は入院をしている者の当該入所又は入院に係る同項の費用にあっては、この規則の施行後の費用を含む。)につき法第56条第２項の規定により徴収する額(以下この項において単に「徴収額」という。)として新規則第２条第２項の規定により算定される額が従前の例による額を超える者に対する徴収額は、同項及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額とする。
(児童福祉法施行細則の一部改正)
４ 児童福祉法施行細則(昭和50年京都府規則第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
別表第１(第２条関係)
(昭63規則24・全改、平７規則35・平８規則34・平10規則７・平11規則６・平13規則５・平15規則25・平20規則29・平23規則34・一部改正、平24規則20・旧別表第１・一部改正、平25規則２・平25規則21・平26規則19・平26規則41・平27規則２・平28規則43・一部改正、令３規則32・旧別表・一部改正)
各月初日の本人の属する世帯の階層区分 | 肢体不自由のある児童を対象とする施設以外の施設 | 肢体不自由のある児童を対象とする施設 | ||||||||||
徴収金額 (月額) | 同一世帯から２人以上入所している場合の加算額 (月額) | 徴収金額 (月額) | 同一世帯から２人以上入所している場合の加算額 (月額) | |||||||||
Ａ | 生活保護法に基づく被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留法人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第30号)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)に基づく支援給付受給世帯 | ０円 | ０円 | ０円 | ０円 | |||||||
Ｂ | Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 500円 | 50円 | 500円 | 50円 | |||||||
Ｃ | Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯(所得割の額のない世帯に限る。) | 1,000円 | 100円 | 1,000円 | 100円 | |||||||
Ｄ１ | Ａ階層及びＣ階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯 | 市町村民税の所得割の額(年額) １円以上 12,000円以下 | 1,200円 | 120円 | 1,200円 | 120円 | ||||||
Ｄ２ | 12,001円以上 30,000円以下 | 3,000円 | 300円 | 3,500円 | 350円 | |||||||
Ｄ３ | 30,001円以上 60,000円以下 | 5,000円 | 500円 | 6,000円 | 600円 | |||||||
Ｄ４ | 60,001円以上 96,000円以下 | 8,000円 | 800円 | 10,000円 | 1,000円 | |||||||
Ｄ５ | 96,001円以上 189,000円以下 | 13,000円 | 1,300円 | 17,500円 | 1,750円 | |||||||
Ｄ６ | 189,001円以上 277,000円以下 | 20,000円 | 2,000円 | 26,500円 | 2,650円 | |||||||
Ｄ７ | 277,001円以上 348,000円以下 | 29,900円 | 2,990円 | 29,900円 | 2,990円 | |||||||
Ｄ８ | 348,001円以上 465,000円以下 | 全額 (68,700円を超えるときは、68,700円) | 全額の10分の１の額 (6,870円を超えるときは、6,870円) | 全額 (68,700円を超えるときは、68,700円) | 全額の10分の１の額 (6,870円を超えるときは、6,870円) | |||||||
Ｄ９ | 465,001円以上 594,000円以下 | 全額 (85,000円を超えるときは、85,000円) | 全額の10分の１の額 (8,500円を超えるときは、8,500円) | 全額 (85,000円を超えるときは、85,000円) | 全額の10分の１の額 (8,500円を超えるときは、8,500円) | |||||||
Ｄ10 | 594,001円以上 716,000円以下 | 全額 (102,900円を超えるときは、102,900円) | 全額の10分の１の額 (10,290円を超えるときは、10,290円) | 全額 (102,900円を超えるときは、102,900円) | 全額の10分の１の額 (10,290円を超えるときは、10,290円) | |||||||
Ｄ11 | 716,001円以上 864,000円以下 | 全額 (122,500円を超えるときは、122,500円) | 全額の10分の１の額 (12,250円を超えるときは、12,250円) | 全額 (122,500円を超えるときは、122,500円) | 全額の10分の１の額 (12,250円を超えるときは、12,250円) | |||||||
Ｄ12 | 864,001円以上 1,056,000円以下 | 全額 (143,800円を超えるときは、143,800円) | 全額の10分の１の額 (14,380円を超えるときは、14,380円) | 全額 (143,800円を超えるときは、143,800円) | 全額の10分の１の額 (14,380円を超えるときは、14,380円) | |||||||
Ｄ13 | 1,056,001円以上 1,238,000円以下 | 全額 (166,600円を超えるときは、166,600円) | 全額の10分の１の額 (16,660円を超えるときは、16,660円) | 全額 (166,600円を超えるときは、166,600円) | 全額の10分の１の額 (16,660円を超えるときは、16,660円) | |||||||
Ｄ14 | 1,238,001円以上 1,439,000円以下 | 全額 (191,200円を超えるときは、191,200円) | 全額の10分の１の額 (19,120円を超えるときは、19,120円) | 全額 (191,200円を超えるときは、191,200円) | 全額の10分の１の額 (19,120円を超えるときは、19,120円) | |||||||
Ｄ15 | 1,439,001円以上 | 全額 | 全額の10分の１の額 | 全額 | 全額の10分の１の額 | |||||||
備考 | １ この表において、「所得割」とは、第２条第１項に規定する措置等のあつた月の属する年の前年(当該措置等のあつた月が１月から６月までの場合にあつては、前々年)分の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第１項第２号に規定する所得割をいい、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その額を所得割の額から順次控除して得た額を所得割の額とする。 ２ 所得割の額の算定方法は、地方税法(第314条の７及び第314条の８並びに附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項を除く。)に定めるところによるほか、備考の３及び４に定めるところによる。 ３ 地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第４号)第１条の規定による改正前の地方税法第292条第１項第８号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)又は同法第314条の２第１項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)がある場合にあつては、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の３第１項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。 ４ 扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。 ５ この表において、「全額」とは、その月のその本人に係る措置費の支弁額をいう。 ６ この表を適用して徴収する額を算定するときは、本人及び本人と同一世帯に属する扶養義務者の税額の合算額に基づき決定した階層区分によるものとする。 ７ 本人の属する世帯の階層がＢ階層と認定された世帯で次に掲げるものである場合には、この表にかかわらず、徴収金額(月額)及び同一世帯から２人以上入所している場合の加算額(月額)は、零円とする。 (1) 扶養義務者のいない世帯(児童自立生活援助事業の実施について(平成10年４月22日付け児発第344号厚生省児童家庭局長通知)第１の自立援助ホームの入所児童を含む。) (2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第６条第６項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯 (3) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者(社会福祉施設に措置された児童又は者、法第21条の５の３に規定する指定通所支援を受ける児童及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第６条に規定する自立支援給付(同法第５条第６項、第７項及び第12項から第14項までの障害福祉サービスに係るものに限る。)の受給者を除く。)を有する世帯 ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第１項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者 イ 療育手帳制度について(昭和48年９月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者 ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第３条第１項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく国民年金の障害基礎年金等の受給者 エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第１項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 (4) (1)から(3)までに掲げる世帯以外の世帯であつて、保護者の申請に基づき、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者が属するものその他の特に困窮していると知事が認めたもの ８ 本人と同一世帯に属する扶養義務者が法第21条の５の３第１項の規定により障害児通所給付費を支給されている場合及び法第24条の２第１項の規定により障害児入所給付費を支給されている場合においては、次に掲げる区分に応じ当該区分に定める額を徴収金の額とする。 (1) 当該障害児通所給付費又は障害児入所給付費の支給対象児童が措置により入所しているものとした場合に徴収されることとなる金額(以下「徴収金上限額」という。)が当該扶養義務者の負担する利用者負担額(法第21条の５の３第１項に規定する指定通所支援に要した費用のうち実際に利用者が負担した費用及び次に掲げる費用のうち実際に利用者が負担した費用から知事が別に定める指定障害児入所施設等を利用する児童の保護者に対して支給する給付金を控除した額をいう。以下同じ。)を超える場合 その徴収金上限額と当該扶養義務者の負担する利用者負担額との差額 ア 法第24条の２第１項に規定する指定入所支援に要した費用 イ 法第24条の７第１項に規定する食事の提供に要した費用及び居住に要した費用 ウ 法第24条の20第１項に規定する障害児入所医療に要した費用 (2) 当該世帯の徴収金上限額が当該扶養義務者の負担する利用者負担額以下の場合 ０円 ９ 月の中途で第２条第１項に規定する措置等をとり、又は解除し、若しくは停止した場合における当該月分の徴収金額及び同一世帯から２人以上入所している場合の加算額は、次により算定した額(1円未満の端数が生じた場合の端数は、切り捨てる。)とする。
10 措置児童等が３歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した障害児であつて小学校就学の始期に達するまでの間にあるもの又は３歳に達する日以後の最初の３月31日を経過していない障害児であつてＢ階層と認定された世帯に属するものである場合には、この表に定める額を限度として、当該措置児童等に係る措置費のうち実費に相当する額に限り徴収することができる。 | |||||||||||
別表第２(第２条関係)
(令３規則32・追加)
各月初日の本人の属する世帯の階層区分 | 母子生活支援施設以外の施設 | 母子生活支援施設 | |||||
入所施設 | 通所施設 | ||||||
徴収金額 (月額) | 同一世帯から２人以上入所している場合の加算額 (月額) | 徴収金額 (月額) | 同一世帯から２人以上入所している場合の加算額 (月額) | 徴収金額 (月額) | |||
Ａ | 生活保護法に基づく被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律に基づく支援給付受給世帯 | ０円 | ０円 | ０円 | ０円 | ０円 | |
Ｂ | Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 500円 | 50円 | 200円 | 20円 | 200円 | |
Ｃ | Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯(所得割の額のない世帯に限る。) | 1,000円 | 100円 | 500円 | 50円 | 500円 | |
Ｄ１ | Ａ階層及びＣ階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯 | 市町村民税の所得割の額(年額) 9,000円以下 | 1,200円 | 120円 | 600円 | 60円 | 600円 |
Ｄ２ | 9,001円以上 27,000円以下 | 3,000円 | 300円 | 1,500円 | 150円 | 1,500円 | |
Ｄ３ | 27,001円以上 57,000円以下 | 5,000円 | 500円 | 2,500円 | 250円 | 2,500円 | |
Ｄ４ | 57,001円以上 93,000円以下 | 8,000円 | 800円 | 4,000円 | 400円 | ||
Ｄ５ | 93,001円以上 177,300円以下 | 13,000円 | 1,300円 | 6,500円 | 650円 | ||
Ｄ６ | 177,301円以上 258,100円以下 | 20,000円 | 2,000円 | 10,000円 | 1,000円 | ||
Ｄ７ | 258,101円以上 348,100円以下 | 29,900円 | 2,990円 | 14,900円 | 1,490円 | ||
Ｄ８ | 348,101円以上 456,100円以下 | 全額 (68,700円を超えるときは、68,700円) | 全額の10分の１の額 (6,870円を超えるときは、6,870円) | 全額 (34,300円を超えるときは、34,300円) | 全額の10分の１の額 (3,430円を超えるときは、3,430円) | ||
Ｄ９ | 456,101円以上 583,200円以下 | 全額 (85,000円を超えるときは、85,000円) | 全額の10分の１の額 (8,500円を超えるときは、8,500円) | 全額 (42,500円を超えるときは、42,500円) | 全額の10分の１の額 (4,250円を超えるときは、4,250円) | ||
Ｄ10 | 583,201円以上 704,000円以下 | 全額 (102,900円を超えるときは、102,900円) | 全額の10分の１の額 (10,290円を超えるときは、10,290円) | 全額 (51,400円を超えるときは、51,400円) | 全額の10分の１の額 (5,140円を超えるときは、5,140円) | ||
Ｄ11 | 704,001円以上 852,000円以下 | 全額 (122,500円を超えるときは、122,500円) | 全額の10分の１の額 (12,250円を超えるときは、12,250円) | 全額 (61,200円を超えるときは、61,200円) | 全額の10分の１の額 (6,120円を超えるときは、6,120円) | ||
Ｄ12 | 852,001円以上 1,044,000円以下 | 全額 (143,800円を超えるときは、143,800円) | 全額の10分の１の額 (14,380円を超えるときは、14,380円) | 全額 (71,900円を超えるときは、71,900円) | 全額の10分の１の額 (7,190円を超えるときは、7,190円) | ||
Ｄ13 | 1,044,001円以上 1,225,500円以下 | 全額 (166,600円を超えるときは、166,600円) | 全額の10分の１の額 (16,660円を超えるときは、16,660円) | 全額 (83,300円を超えるときは、83,300円) | 全額の10分の１の額 (8,330円を超えるときは、8,330円) | ||
Ｄ14 | 1,225,501円以上 1,426,500円以下 | 全額 (191,200円を超えるときは、191,200円) | 全額の10分の１の額 (19,120円を超えるときは、19,120円) | 全額 (95,600円を超えるときは、95,600円) | 全額の10分の１の額 (9,560円を超えるときは、9,560円) | ||
Ｄ15 | 1,426,501円以上 | 全額 | 全額の10分の１の額 | 全額 | 全額の10分の１の額 | ||
備考 | １ この表において、「所得割」とは、第２条第１項に規定する措置等のあつた月の属する年の前年(当該措置等のあつた月が１月から６月までの場合にあつては、前々年)分の地方税法第292条第１項第２号に規定する所得割をいい、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から順次控除して得た額を所得割の額とする。 ２ 所得割の額の算定方法は、地方税法(第314条の７及び第314条の８並びに附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項を除く。)に定めるところによるほか、備考の３に定めるところによる。 ３ 扶養義務者が指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。 ４ この表において、「全額」とは、その月のその本人に係る措置費の支弁額をいう。 ５ この表を適用して徴収する額を算定するときは、本人及び本人と同一世帯に属する扶養義務者の税額の合算額に基づき決定した階層区分によるものとする。 ６ 本人の属する世帯の階層がＢ階層と認定された世帯で次に掲げるものである場合には、この表にかかわらず、徴収金額(月額)及び同一世帯から２人以上入所している場合の加算額(月額)は、零円とする。 (１) 扶養義務者のいない世帯(児童自立生活援助事業の実施について(平成10年４月22日付け児発第344号厚生省児童家庭局長通知)第１の自立援助ホームの入所児童を含む。) (２) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第６項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯 (３) 次に掲げる在宅障害児又は在宅障害者(社会福祉施設に措置された児童又は者、法第21条の５の３に規定する指定通所支援を受ける児童及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第６条に規定する自立支援給付(同法第５条第６項、第７項及び第12項から第14項までの障害福祉サービスに係るものに限る。)の受給者を除く。)を有する世帯 ア 身体障害者福祉法第15条第１項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者 イ 療育手帳制度について(昭和48年９月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者 ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３条第１項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法に基づく国民年金の障害基礎年金等の受給者 エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第１項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 (４) (１)から(３)までに掲げる世帯以外の世帯であって、保護者の申請に基づき、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者が属するものその他の特に困窮していると知事が認めたもの ７ 本人と同一世帯に属する扶養義務者が法第21条の５の３第１項の規定により障害児通所給付費を支給されている場合及び法第24条の２第１項の規定により障害児入所給付費を支給されている場合においては、次に掲げる区分に応じ当該区分に定める額を徴収金の額とする。 (１) 徴収金上限額が当該扶養義務者の負担する利用者負担額を超える場合 その徴収金上限額と当該扶養義務者の負担する利用者負担額との差額 (２) 当該世帯の徴収金上限額が当該扶養義務者の負担する利用者負担額以下の場合 ０円 ８ 里親又は小規模住居型児童養育事業の運営について(平成21年３月31日付け雇児発第0331011号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第１のファミリーホームに委託されている児童及び児童養護施設又は母子生活支援施設に入所している児童が、児童自立支援施設又は児童心理治療施設に通所する場合の通所に係る徴収金額(月額)は、零円とする。 ９ 法第22条第１項の助産が行われた妊産婦に係るこの表の適用については、児童福祉法施行細則(昭和50年京都府規則第23号)第２条第２号に規定する出産給付額に、各月初日の本人が属する世帯の階層区分がＢ階層にあつては20パーセント、Ｃ階層にあつては30パーセント、Ｄ１階層又はＤ２階層にあつては50パーセントをそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金額(月額)に加えるものとする。この場合においては、その助産が行われた日から解除される日までの期間を１月とみなしてこの表を適用する。 10 月の中途で第２条第１項に規定する措置等をとり、又は解除し、若しくは停止した場合における当該月分の徴収金額及び同一世帯から２人以上入所している場合の加算額は、次により算定した額(１円未満の端数が生じた場合の端数は、切り捨てる。)とする。
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