２　前項第２号に規定する場合の赴任に伴う旅費は、６級以下の職務にある職員に対する旅費額とする。

２　職務の性質上常時出張を必要とする職員等の出張のための旅行の場合には、前項の規定にかかわらず、別記第２号様式によることができる。

２　第７条第２項に規定する旅行の場合には、前項の規定にかかわらず、別記第５号様式によることができる。

２　条例第13条第３項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して14日間とする。

２　条例第３条第５項の規定により府費を支弁して旅行させる者に対して支給する旅費は、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、旅行命令権者がその都度相当すると認める級の職務にある職員の出張の例によつて計算した旅費とする。

２　前項第１号又は第２号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、同項第３号の規定に準じて計算することができる。

３　第１項第３号の規定により、陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

４　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を基点とすることができる。

５　前２項の規定により路程を計算しがたい場合には、これらの規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他の当該陸路の路程の計算について信頼するに足りるものを基点として計算することができる。

２　前項の規定により計算した日額旅費の額が鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料、食卓料及び旅行雑費の額の合計額を超えるときは、その超える部分の金額は、支給しないものとする。

２　前項の規定は、講習会又は研修会の開会の日の翌日(開会の日の前日に到着したときは、開会の日)から閉会の日の前日までの期間について適用する。

３　講習会又は研修会の期間が30日を超えるときはその超える日数につき定額の１割を、その期間が60日を超えるときはその超える日数につき定額の２割をそれぞれ減じた日額旅費を支給する。

２　前項に定めるもののほか、同項の情報処理システムによる旅行命令等及び旅費の請求の事務の処理に関し必要な事項は、知事が別に定める。

この規則は、昭和31年10月１日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年10月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年12月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第18条にかかる改正規程については、昭和35年７月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年３月19日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第３の表にかかる改定規定については、昭和38年８月１日から適用する。

２　この規則施行前の様式により印刷した用紙がある場合は、当分の間、この規則による改正後の様式によつたものとみなして、これを使用することができる。

(施行期日)

１　この規則中、第10条、第13条、第14条および第16条から第18条までの規定ならびに附則第２項および附則第４項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和39年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和40年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則別表第３の規定は昭和43年10月１日から、別表第１の規定は昭和44年１月１日から適用し、これらの日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和45年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、昭和46年４月１日から施行する。

１　この規則は、昭和47年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年１月１日から適用する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、昭和50年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則第３条の規定は、この規則の施行の日以後に採用された職員が同日前に出発した旅行から適用する。

１　この規則は、昭和60年１月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中京都府旅費条例施行規則第21条の改正規定は、昭和61年１月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則、災害救助法施行細則及び京都府会計規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成２年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成３年１月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

この規則は、一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年京都府条例第45号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。