２　府が職員等に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除く外この条例の定めるところによる。

２　この条例において「指定職の職務」とは職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第４条第１項第６号に規定する指定職給料表の適用を受ける職員の職務を、「何級の職務」とは同項第１号に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料表の適用を受ける職員以外の者については、知事がこれに相当すると認める行政職給料表による級の職務)をいう。

３　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては特別区の存する全地域)をいう。

２　職員、その配偶者またはその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

３　職員が前項第１号の規定に該当する場合において職務上の義務に違反し、または職務を怠つたことその他これらに準ずるものとして知事が定める事由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

４　職員または職員以外の者が、府の機関の依頼または要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

５　第１項、第２項および前項の規定に該当する場合を除く外、他の条例に特別の定めがある場合、その他府費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

６　第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行を取り消され、または死亡した場合において、当該旅行のため、既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で、知事が定めるものを旅費として支給することができる。

７　第１項、第２項、第４項および第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故または天災その他知事が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で知事が定める金額を旅費として支給することができる。

２　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第５条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

４　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、またはこれを変更するには、旅行命令書または旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)を提示してこれをしなければならない。ただし、旅行命令書等を提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更することができる。

５　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更した場合には、できるだけすみやかに旅行命令書等を当該旅行者に提示しなければならない。

２　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３　旅行者が前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかつた場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給をうけることができる。

２　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

７　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、１夜当たりの定額により支給する。

８　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

９　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

11　旅行雑費は、旅行に伴う雑費について、実費額により支給する。

12　第１項に掲げる旅費のうち、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料、食卓料及び旅行雑費の支給に代え、日額旅費を旅費として支給することがある。

２　前項但書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３　第３条第２項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項但書及び前項の規定により計算した日数による。

２　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

２　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３　支出命令権者は前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

４　支出命令権者は、その支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

２　前項第２号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

３　第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

２　前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行のときには、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

２　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３　前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

２　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

２　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

２　前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第１項第３号に規定する期間を延長することができる。

２　職員が赴任を命じられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命じられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

２　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第６号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

３　第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第25条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命じられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

２　前項に規定する旅費の調整に関し必要な事項については、知事が定める。

３　旅行者がこの条例の規定による旅費によつて旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合は知事に協議して定める旅費を支給することができる。

２　地方公務員法第22条に規定する条件付採用の期間中の職員がその意に反して退職となつた場合において、退職の通達を受けた日から14日以内に出発して帰住するときは、第30条第３項の規定に準じて計算した前職務相当の旅費を支給するものとする。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和25年４月１日以後の旅行から適用する。但し、京都府旅費条例(昭和22年京都府条例第21号)第３条及び第４条の規定の適用を受ける旅行については、昭和25年８月31日まで、なお、従前の例による。

２　当分の間外国旅行の場合における旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の例により、知事が定める旅費とする。

３　特別車両料金及び特別船室料金は、第16条第１項第３号及び第17条第１項第５号の規定にかかわらず、当分の間、支給しない。

４　指定職の職務又は７級以上の職務にある者に係る平成６年４月１日から令和７年３月31日までの間における別表第１及び別表第２の規定の適用については、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年４月１日以後の旅行から適用する。

２　昭和27年３月31日以前に出発した旅行に対する移転料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)の額については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和29年７月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。

１　この条例は、昭和31年10月１日から施行する。但し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

２　地方自治法第100条第１項の規定により出頭した選挙人その他の関係人及び第109条第５項の規定による公聴会の参加人費用弁償条例(昭和22年京都府条例第20号)は、廃止する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

24　改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後において、改正後の給与条例の規定に基き当該職員の職務の等級が決定した日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第１条及び附則第２項から附則第６項までの規定は、昭和34年４月１日から、第２条及び附則第７項の規定は、同年10月１日からそれぞれ適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第１条中期末手当および別表第１から別表第５までの改正規定ならびに附則第２項から附則第４項までの規定は、昭和35年４月１日から、第２条中附則第34項にかかる改正規定は、同年７月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第16条にかかる改正規定および附則第２項の規定は、昭和35年７月１日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

２　京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和21年京都府条例第17号)の一部を次のように改正する。

３　京都府知事、副知事及び出納長の給与条例(昭和22年京都府条例第16号)の一部を次のように改正する。

４　京都府教育委員会教育長の給与条例(昭和24年京都府条例第９号)の一部を次のように改正する。

５　京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和25年京都府条例第54号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４条および第５条ならびに附則第19項の規定は、昭和40年４月１日から施行する。

(京都府旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

21　前項の規定による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の公布の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(京都府旅費条例の一部を改正する条例の一部改正)

２　京都府旅費条例の一部を改正する条例(昭和31年京都府条例第34号)の一部を次のように改正する。

(京都府知事、副知事及び出納長の給与条例の一部改正)

３　京都府知事、副知事及び出納長の給与条例(昭和22年京都府条例第16号)の一部を次のように改正する。

(京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

４　京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和25年京都府条例第54号)の一部を次のように改正する。

(京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

５　京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和21年京都府条例第17号)の一部を次のように改正する。

(京都府教育委員会教育長の給与条例の一部改正)

６　京都府教育委員会教育長の給与条例(昭和24年京都府条例第９号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例第16条の改正規定、第５条、第６条、第８条、第９条および附則第13項から附則第17項までの規定はこの条例の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第１条中職員の給与等に関する条例第20条第１項および第２項ならびに第21条の改正規定は昭和44年４月１日から施行する。

(旅費の経過措置)

17　第９条の規定による改正後の京都府旅費条例の規定は、施行日の前日までに出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、昭和45年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　第１条から第５条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例等の規定は、昭和48年４月１日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、次項に定めるものを除き、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

３　この条例による改正後の京都府旅費条例第９条第１項の規定は、この条例の施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、昭和54年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(京都府旅費条例の一部を改正する条例の一部改正)

３　京都府旅費条例の一部を改正する条例(昭和31年京都府条例第34号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(建設業法による参考人の費用弁償条例等の一部改正に伴う経過措置)

25　附則第13項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成11年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

３　京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和21年京都府条例第17号)の一部を次のように改正する。

(京都府公安委員会の委員の報酬並びに費用弁償条例等の一部改正)

４　次に掲げる条例の規定中「日当は、距離の遠近」を「旅行雑費は、区域区分」に、「全日当」を「旅行雑費定額」に改める。

(建設業法による参考人の費用弁償条例等の一部改正)

５　次に掲げる条例の規定中「日当は、その距離の遠近」を「旅行雑費は、区域区分」に、「全日当」を「旅行雑費定額」に改める。

(京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例の一部改正)

６　京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例(昭和28年京都府条例第５号)の一部を次のように改正する。

(土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

７　土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年京都府条例第40号)の一部を次のように改正する。

(顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

８　顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例(昭和31年京都府条例第31号)の一部を次のように改正する。

(公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例の一部改正)

９　公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例(昭和45年京都府条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

３　京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和21年京都府条例第17号)の一部を次のように改正する。

(京都府公安委員会の委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

４　京都府公安委員会の委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和23年京都府条例第８号)の一部を次のように改正する。

(京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

５　京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和24年京都府条例第10号)の一部を次のように改正する。

(建設業法による参考人の費用弁償条例の一部改正)

６　建設業法による参考人の費用弁償条例(昭和24年京都府条例第59号)の一部を次のように改正する。

(建築士法の規定により意見を求められて出頭した参考人の費用弁償条例の一部改正)

７　建築士法の規定により意見を求められて出頭した参考人の費用弁償条例(昭和25年京都府条例第53号)の一部を次のように改正する。

(京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例の一部改正)

８　京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例(昭和26年京都府条例第22号)の一部を次のように改正する。

(京都府収用委員会委員及び予備委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

９　京都府収用委員会委員及び予備委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年京都府条例第38号)の一部を次のように改正する。

(京都府収用委員会に出頭する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例の一部改正)

10　京都府収用委員会に出頭する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例(昭和26年京都府条例第39号)の一部を次のように改正する。

(京都府労働委員会の委員等の報酬並びに費用弁償及びその支給方法に関する条例の一部改正)

11　京都府労働委員会の委員等の報酬並びに費用弁償及びその支給方法に関する条例(昭和27年京都府条例第42号)の一部を次のように改正する。

(京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例の一部改正)

12　京都府附属機関の委員等報酬及び費用弁償条例(昭和28年京都府条例第５号)の一部を次のように改正する。

(京都府漁業調整委員会委員及び京都府内水面漁場管理委員会委員の報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

13　京都府漁業調整委員会委員及び京都府内水面漁場管理委員会委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和28年京都府条例第25号)の一部を次のように改正する。

(土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

14　土地収用法に基づくあつせん委員及び仲裁委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年京都府条例第40号)の一部を次のように改正する。

(顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

15　顧問、参与、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例(昭和31年京都府条例第31号)の一部を次のように改正する。

(京都府医療扶助審議会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

16　京都府医療扶助審議会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和32年京都府条例第８号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬および費用弁償条例の一部改正)

17　選挙長等の報酬および費用弁償条例(昭和35年京都府条例第25号)の一部を次のように改正する。

(公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例の一部改正)

18　公害紛争の処理にかかる参考人および鑑定人の費用弁償等に関する条例(昭和45年京都府条例第30号)の一部を次のように改正する。

(京都府監査委員の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正)

19　京都府監査委員の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例(平成３年京都府条例第18号)の一部を次のように改正する。

(京都府警察署協議会条例の一部改正)

20　京都府警察署協議会条例(平成13年京都府条例第16号)の一部を次のように改正する。

(土地収用法に基づく仲裁の手続に要する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例の一部改正)

21　土地収用法に基づく仲裁の手続に要する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例(平成14年京都府条例第29号)の一部を次のように改正する。

(京都府議会に出席する参考人の旅費に関する条例の一部改正)

22　京都府議会に出席する参考人の旅費に関する条例(平成16年京都府条例第18号)の一部を次のように改正する。

(京都府留置施設視察委員会条例の一部改正)

23　京都府留置施設視察委員会条例(平成19年京都府条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

この条例は、平成24年４月１日から施行する。

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

この条例は、令和６年４月１日から施行する。