２　知事等が退職、解職又は失職により知事等でなくなつたときは、その日まで給料を支給する。

３　前２項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

４　知事等が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

２　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、退職した日現在)において知事等が受けるべき給料の月額、地域手当の月額及び給料の月額に100分の25を乗じて得た額並びに給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第20条第２項各号に掲げる在職期間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３　前項に規定する在職期間の計算及び期末手当の支給制限、支給の一時差止めその他の支給方法に関しては、職員の給与等に関する条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

２　退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料の月額に次項の規定により計算した在職期間を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

３　退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算は、知事等となつた日から起算して暦に従つて計算した月数とする。この場合において、１月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

４　職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)第２条の２、第２条の３及び第13条から第19条までの規定は、知事等の退職手当について準用する。この場合において、同条例第13条から第19条までの規定中「退職手当管理機関」とあるのは、「知事」と読み替えるものとする。

２　前項の規定に該当する者が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び副知事となつたときは、前条第１項の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は支給しない。この場合において、先の副知事としての在職期間は、後の副知事としての在職期間に通算する。

３　前２項の規定に該当する者が退職した場合における退職手当の額は、前条第２項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

４　第１項又は第２項の規定に該当する者が退職し、引き続いて国家公務員となつたときは、前条第１項の規定にかかわらず、退職手当は支給しない。

１　この条例は、昭和22年５月３日から、これを適用する。

２　平成21年６月に支給する期末手当に関する第５条第２項の規定の適用については、臨時の措置として、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により、昭和27年11月１日以降において、既に支給を受けた報酬及び給料は、この条例の規定による報酬及び給料の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年１月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により、昭和29年１月１日以後において、既に支給された報酬又は給料は、この条例の規定による報酬又は給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

42　附則第25項から前項までの規定による改正後の費用弁償等に関する条例の規定(暫定手当に関する改正規定を除く。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第16条にかかる改正規定および附則第２項の規定は、昭和35年７月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第２条中第５条第２項の改正規定は、昭和35年６月15日から、第１条、第３条、第４条、第６条および第10条の規定ならびに第２条中第２条、第５条中第２条、第７条中第２条、第８条中第２条、第９条中第２条および第11条中第３条の改正規定は、昭和35年10月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。ただし、第14条の規定は、昭和38年４月１日から施行する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

１　この条例は、昭和44年１月１日から施行する。

２　改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与条例第３条および改正後の京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例第４条の調整手当の月額が改正前の京都府知事、副知事及び出納長の給与条例第３条第３号および改正前の京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例第４条の暫定手当(昭和32年３月31日における勤務地手当の月額をいう。)の月額に達しない場合における当該調整手当の月額は、改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与条例第３条および改正後の京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例第４条の規定にかかわらず、当該暫定手当の月額に相当する額とする。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　第１条から第５条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年９月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例等の規定は、昭和48年４月１日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年９月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、次項に定めるものを除き、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和52年２月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和54年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例(次項において「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定(京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例第３条第４号の規定を除く。)は、昭和59年３月１日から適用する。

２　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例(前項ただし書に指定する改正規定を除く。附則第７項において同じ。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例、京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例、京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(附則第11項において「改正後の条例等」という。)及び職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年京都府条例第30号)の規定は、昭和60年７月１日から適用する。

(給与の内払)

11　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の条例並びにこの条例による改正前の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例、京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例及び京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例等の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

12　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第２条、第６条及び第７条の規定、次項から附則第８項までの規定並びに附則第11項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号。附則第８項において「改正後の退職手当条例」という。)第２条第１項及び第７条の規定は昭和53年４月15日(以下「適用日」という。)から、この条例による改正後のそれぞれの条例(附則第９項において「改正後のそれぞれの条例」という。)中給料又は報酬の額を定める規定は、昭和63年３月１日から適用する。

(経過措置)

３　適用日の前日に知事、副知事又は出納長(以下「知事等」という。)として在職した者の同日以前の知事等としての在職期間の計算については、改正後の知事等の給与条例第６条第３項の規定を適用する。

４　前項に規定する者のうち、適用日前に知事等を退職(任期満了又は退職によりその職を離れることをいう。附則第８項各号を除き、以下同じ。)し、退職手当の支給を受けることなく退職の日又はその翌日に再び知事等となつた者の先の知事等としての在職期間は、後の知事等としての在職期間に通算する。

５　適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「適用期間」という。)に知事等を退職し、退職の日又はその翌日に再び知事等となつた者(改正後の知事等の給与条例第７条第２項の規定に該当する者を除く。)については、改正後の知事等の給与条例第６条第１項の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は支給しない。この場合において、先の知事等としての在職期間は、後の知事等としての在職期間に通算する。

６　前２項の規定に該当する者の退職手当の額は、改正後の知事等の給与条例第６条第２項の規定にかかわらず、改正後の知事等の給与条例第７条第３項(第３号を除く。)の規定を準用して算定して得た額とする。

７　改正後の知事等の給与条例第７条第２項の規定に該当する者で適用期間に副知事又は出納長(以下「副知事等」という。)を退職し、退職の日又はその翌日に再び副知事等となつたものの同条第３項第３号の規定の適用については、同号中「職務の級の号俸(職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた者にあつては、当該俸給月額。以下この項において同じ。)に相当する最終の職を退職した日における職務の級の号俸の額」とあるのは、「職務の級の号俸の額」とする。

８　適用期間に副知事等を退職した者及び施行日に副知事等として在職する者のうち、一般職の職員(改正後の退職手当条例第２条第１項に規定する者をいう。以下同じ。)又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第２条第１項に規定する者で同法の規定に基づく退職手当の支給を受けていないものをいう。以下同じ。)として在職した後、引き続いて副知事等として在職した者で次の各号に掲げるものの退職手当の額については、改正後の知事等の給与条例第６条第２項若しくは第７条第３項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定又は附則第６項の規定により算定して得た額に当該各号に定める額(次の各号のいずれにも該当する者については、いずれか多い方の額)を加算して得た額とする。

(給与の内払等)

９　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当(退職手当を除く。以下この項において同じ。)は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

10　略

(退職手当条例の一部改正)

11　退職手当条例の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第２条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和43年改正条例」という。)の規定及び第４条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、平成元年４月１日から適用する。

(給与の内払)

７　改正後の条例、改正後の昭和43年改正条例附則第13項及び改正後の知事等の給与条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の条例、第２条の規定による改正前の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例附則第13項及び第４条の規定による改正前の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例等の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

２　この条例(前項第１号に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例、京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(附則第７項において「改正後の条例等」という。)並びに第３条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第３条の２第１項の規定は、平成２年４月１日から適用する。

(給与の内払)

７　改正後の条例等の規定を適用する場合においては、改正前の条例並びにこの条例による改正前の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例、京都府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例等の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。

２　第１条の規定(同条中職員の給与等に関する条例第２条第２号及び第10条の改正規定、第11条第４項を削る改正規定、第16条第２項及び第３項の改正規定、同条の次に１条を加える改正規定並びに第22条第２項及び第22条の５の改正規定を除く。附則第４項において同じ。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、第２条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和43年改正条例」という。)、第３条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)及び第４条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、平成３年４月１日から適用する。

(給与の内払)

７　改正後の条例、改正後の昭和43年改正条例附則第13項、改正後の特殊勤務手当条例及び改正後の知事等の給与条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の条例、第２条の規定による改正前の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例附則第13項、第３条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例及び第４条の規定による改正前の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例等の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成４年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、平成４年８月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定(前項第１号に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び第３条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、平成５年４月１日から適用する。

(期末手当の額の特例)

７　平成５年12月10日において改正前の条例第20条又は第３条の規定による改正前の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例第５条の規定により支給された者の期末手当の額が改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第20条第２項又は改正後の知事等の給与条例第５条第２項の規定にかかわらず、その差額を改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

８　前項の規定により期末手当が支給された者の平成６年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第20条第２項又は改正後の知事等の給与条例第５条第２項の規定にかかわらず、改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条の規定により支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

９　前項の規定の適用を受けない職員の平成６年３月に支給されるべき期末手当の額については、同項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(人事委員会規則への委任)

12　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び第３条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、平成６年４月１日から適用する。

(人事委員会規則への委任)

11　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成８年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、平成９年11月１日から施行する。

２　第３条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第13条の２の規定及び第４条の規定(京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例第６条第４項中「昭和31年京都府条例第30号)」の右に「第２条の２、」を加える改正規定を除く。)による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例第６条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

10　平成10年３月に支給する期末手当に関する改正後の知事等の給与条例第５条の規定の適用については、同条中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(人事委員会規則への委任)

12　附則第４項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第１条の規定(前項第１号に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第３条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、平成11年４月１日から適用する。

(期末手当の額の特例)

８　平成11年12月10日において改正前の条例第20条又は第３条の規定による改正前の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例第５条及び京都府知事、副知事及び出納長の給与の額の特例に関する条例(平成11年京都府条例第16号。以下「知事等の給与特例条例」という。)第２条の規定により支給された者の期末手当の額が改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条及び知事等の給与特例条例第２条の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第20条第２項又は改正後の知事等の給与条例第５条第２項及び知事等の給与特例条例第２条の規定にかかわらず、その差額を改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条及び知事等の給与特例条例第２条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

９　前項の規定により期末手当が支給された者の平成12年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第20条第２項又は改正後の知事等の給与条例第５条第２項及び知事等の給与特例条例第２条の規定にかかわらず、改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条及び知事等の給与特例条例第２条の規定により支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

10　前項の規定の適用を受けない職員の平成12年３月に支給されるべき期末手当の額については、同項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

14　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(附則第８項が適用される期末手当については同項、附則第11項が適用される期末特別手当については同項)の規定に基づく給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

15　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第２条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、平成12年４月１日から適用する。

(期末手当の額の特例)

３　平成12年12月８日において第１条の規定による改正前の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第20条又は第２条の規定による改正前の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例第５条及び京都府知事、副知事及び出納長の給与の額の特例に関する条例(平成11年京都府条例第16号。以下「知事等の給与特例条例」という。)第２条の規定により支給された者の期末手当の額が改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条及び知事等の給与特例条例第２条の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第20条第２項又は改正後の知事等の給与条例第５条第２項及び知事等の給与特例条例第２条の規定にかかわらず、その差額を改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条及び知事等の給与特例条例第２条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

４　前項又は附則第６項の規定により期末手当又は勤勉手当が支給された者の平成13年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第20条第２項又は改正後の知事等の給与条例第５条第２項及び知事等の給与特例条例第２条の規定にかかわらず、改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条及び知事等の給与特例条例第２条の規定により支給されることとなる期末手当の額から前項及び附則第６項の差額の合計額を控除した額とする。

５　前項の規定の適用を受けない職員の平成13年３月に支給されるべき期末手当の額については、同項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(人事委員会規則への委任)

11　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第３条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定及び第４条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は、平成13年４月１日から適用する。

(期末手当の額の特例)

３　平成13年12月10日において第１条の規定による改正前の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第20条又は第４条の規定による改正前の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例第５条及び京都府知事、副知事及び出納長の給与の額の特例に関する条例(平成11年京都府条例第16号。以下「知事等の給与特例条例」という。)第２条の規定により支給された者の期末手当の額が改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条及び知事等の給与特例条例第２条の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第20条第２項又は改正後の知事等の給与条例第５条第２項及び知事等の給与特例条例第２条の規定にかかわらず、その差額を改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条及び知事等の給与特例条例第２条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

４　前項の規定により期末手当が支給された者の平成14年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第20条第２項又は改正後の知事等の給与条例第５条第２項及び知事等の給与特例条例第２条の規定にかかわらず、改正後の条例第20条又は改正後の知事等の給与条例第５条及び知事等の給与特例条例第２条の規定により支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

５　前項の規定の適用を受けない職員の平成14年３月に支給されるべき期末手当の額については、同項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(人事委員会規則への委任)

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第７条の規定並びに附則第８項の規定は、平成15年４月１日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

９　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

６　附則第２項から前項までに定めるもののほか、第１条から第10条までの施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において知事、副知事又は出納長の職にある者が当該特別職として受ける給料の額は、同日を含む任期に係る期間は、第１条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「知事等の給与条例」という。)第３条第１号の規定にかかわらず、第１条の規定による改正前の知事等の給与条例第３条第１号に定める額とする。

３　前項の規定の適用を受ける特別職に係る第１条の規定による改正後の知事等の給与条例第３条第２号、第５条第２項及び第６条第２項の規定並びに京都府知事、副知事及び出納長の給与の額の特例に関する条例(以下「知事等の給与特例条例」という。)第１条及び第２条の規定の適用については、次に定めるところによる。

４　施行日の前日において、教育委員会委員、教育長、公安委員会の委員、選挙管理委員、監査委員、人事委員会の委員、労働委員会の委員又は収用委員会委員の職にある者が当該特別職として受ける給料若しくは報酬(月額をもって支給されるものに限る。)、地域手当、期末手当又は期末特別手当の額は、同日を含む任期に係る期間は、第３条から第10条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、第３条から第10条までの規定による改正前のそれぞれの条例に定める額とする。

５　職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号)附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第４条第１項第６号に規定する指定職給料表の適用を受けるもの及び前項の規定の適用を受ける特別職については、第15条の規定による改正前の職員の管理職手当等の月額の特例等に関する条例第２条から第10条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

２　次に掲げる条例の規定中「京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例」を「京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例」に改める。

１　この条例は、公布の日又は第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成25年１月１日から施行する。

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(改正後の給与条例第21条第２項第１号及び第２号並びに第22条の５第４項の規定を除く。)及び第３条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定は平成26年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項第１号及び第２号の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第５条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定、第６条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定並びに第７条の規定による改正後の京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)第３条第４号の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

４　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例、第３条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例、第５条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例及び第７条の規定による改正前の京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の教育長給与条例の規定に基づく給与の内払と、第６条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

５　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定(職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第２項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例及び附則第５項の規定は平成27年４月１日(次項及び附則第４項において「適用日」という。)から、第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第２項の規定、第６条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)第７条第３項から第５項までの規定、第７条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第８条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

５　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例、第６条の規定による改正前の任期付条例及び第７条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第８条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

14　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条の２第１項、別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ、別表第４並びに別表第５の規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第３条第２号の規定並びに次項の規定は平成28年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、改正後の知事等の給与条例第５条第２項の規定及び第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条(附則第１項第２号アに掲げる規定を除く。)の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第14項から附則第16項まで及び職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年京都府条例第２号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)、第２条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与(平成17年改正条例附則第14項から附則第16項まで及び平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)、改正後の任期付条例の規定に基づく給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第１条の規定(給与条例第21条第２項及び第25条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例、第３条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定、第４条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第３条第２号の規定及び次項の規定は平成29年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、改正後の知事等の給与条例第５条第２項の規定及び第６条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第14項から附則第16項まで及び職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年京都府条例第２号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)、第３条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定により支給された給与を含む。)及び第４条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与(平成17年改正条例附則第14項から附則第16項まで及び平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)、改正後の任期付条例の規定に基づく給与(平成28年改正条例附則第８項から附則第10項までの規定による給与を含む。)及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第６条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、平成30年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例第６条第２項の規定は、この条例の施行の日を含む任期に係る期間以降の期間に対応する分について適用し、当該期間より前の期間に対応する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(委任)

３　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、知事が別に定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条及び第45条の９の改正規定並びに第４条、第６条及び附則第５項の規定は、平成31年４月１日から施行する。

２　第１条の規定(給与条例第20条、第21条、第45条の９及び第46条の７の改正規定を除く。)による改正後の給与条例、第２条の規定(一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第７条の改正規定を除く。)による改正後の任期付条例及び次項の規定は平成30年４月１日から、第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第２項の規定、第２条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第５条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第５条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ、別表第４並びに別表第５の規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定並びに次項の規定は平成31年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項第１号の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は令和元年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、令和４年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ、別表第４並びに別表第５の規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定並びに次項の規定は令和４年４月１日から、改正後の給与条例第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定及び第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条の２第１項、別表第１、別表第２、別表第３イ及びウ並びに別表第４から別表第６までの規定、第２条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)別表第１から別表第３までの規定並びに次項の規定は令和５年４月１日から、改正後の給与条例第20条第２項及び第３項並びに第21条第２項の規定、改正後の任期付条例第７条第３項から第５項までの規定、第３条の規定による改正後の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第５条第２項の規定並びに第４条の規定による改正後の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第４条第２項の規定は同年６月１日から適用する。

(給与等の内払)

３　改正後の給与条例、改正後の任期付条例、改正後の知事等の給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定(給与条例第26条の改正規定を除く。)による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第２条の規定による改正前の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の給与条例の規定に基づく給与、改正後の任期付条例の規定に基づく給与及び改正後の知事等の給与条例の規定に基づく給与の内払と、第４条の規定による改正前の京都府議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬等条例の規定に基づく期末手当の内払とそれぞれみなす。

(人事委員会規則への委任)

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。