２　日額の報酬は、現に職務に従事した日に対してその都度支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年８月１日から適用する。但し、特別調整委員及びあつ❜❜旋員の報酬にあつては、昭和27年９月１日から適用する。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により、昭和27年11月１日以降において、既に支給を受けた報酬及び給料は、この条例の規定による報酬及び給料の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年１月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により、昭和29年１月１日以後において、既に支給された報酬又は給料は、この条例の規定による報酬又は給料の内払とみなす。

この条例は、昭和32年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

42　附則第25項から前項までの規定による改正後の費用弁償等に関する条例の規定(暫定手当に関する改正規定を除く。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第２条中第５条第２項の改正規定は、昭和35年６月15日から、第１条、第３条、第４条、第６条および第10条の規定ならびに第２条中第２条、第５条中第２条、第７条中第２条、第８条中第２条、第９条中第２条および第11条中第３条の改正規定は、昭和35年10月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。ただし、第14条の規定は、昭和38年４月１日から施行する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年９月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例等の規定は、昭和48年４月１日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年９月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、次項に定めるものを除き、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和52年２月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和54年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例(次項において「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定(京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例第３条第４号の規定を除く。)は、昭和59年３月１日から適用する。

２　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(建設業法による参考人の費用弁償条例等の一部改正に伴う経過措置)

25　附則第13項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第２条、第６条及び第７条の規定、次項から附則第８項までの規定並びに附則第11項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号。附則第８項において「改正後の退職手当条例」という。)第２条第１項及び第７条の規定は昭和53年４月15日(以下「適用日」という。)から、この条例による改正後のそれぞれの条例(附則第９項において「改正後のそれぞれの条例」という。)中給料又は報酬の額を定める規定は昭和63年３月１日から適用する。

(給与の内払等)

９　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当(退職手当を除く。以下この項において同じ。)は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成４年３月１日から適用する。

(給与の内払)

９　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成８年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

この条例は、平成17年１月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

(経過措置)

４　施行日の前日において、教育委員会委員、教育長、公安委員会の委員、選挙管理委員、監査委員、人事委員会の委員、労働委員会の委員又は収用委員会委員の職にある者が当該特別職として受ける給料若しくは報酬(月額をもって支給されるものに限る。)、地域手当、期末手当又は期末特別手当の額は、同日を含む任期に係る期間は、第３条から第10条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、第３条から第10条までの規定による改正前のそれぞれの条例に定める額とする。

５　職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号)附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第４条第１項第６号に規定する指定職給料表の適用を受けるもの及び前項の規定の適用を受ける特別職については、第15条の規定による改正前の職員の管理職手当等の月額の特例等に関する条例第２条から第10条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。