２　新たに任命された委員にはその日から報酬を支給する。

３　委員が任期満了、辞職、失職又は罷免によりその職でなくなつたときは、その日まで報酬を支給する。

４　前２項の規定により報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算する。

５　委員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

６　前各項に定めるもののほか、報酬の支給方法に関しては、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)の適用を受ける職員の例による。

２　旅費の支給方法は、京都府旅費条例の例による。

この条例は、昭和24年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により昭和26年10月１日以降において、既に支給を受けた報酬及び給料は、この条例の規定による報酬及び給料の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により、昭和27年11月１日以降において、既に支給を受けた報酬及び給料は、この条例の規定による報酬及び給料の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年１月１日から適用する。

２　従前のそれぞれの条例の規定により、昭和29年１月１日以後において、既に支給された報酬又は給料は、この条例の規定による報酬又は給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)附則第３条第１項の新委員の報酬については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

42　附則第25項から前項までの規定による改正後の費用弁償等に関する条例の規定(暫定手当に関する改正規定を除く。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第２条中第５条第２項の改正規定は、昭和35年６月15日から、第１条、第３条、第４条、第６条および第10条の規定ならびに第２条中第２条、第５条中第２条、第７条中第２条、第８条中第２条、第９条中第２条および第11条中第３条の改正規定は、昭和35年10月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。ただし、第14条の規定は、昭和38年４月１日から施行する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当と内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年９月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府旅費条例等の規定は、昭和48年４月１日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年９月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、次項に定めるものを除き、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和52年２月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和54年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例(次項において「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定(京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例第３条第４号の規定を除く。)は、昭和59年３月１日から適用する。

２　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第２条、第６条及び第７条の規定、次項から附則第８項までの規定並びに附則第11項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号。附則第８項において「改正後の退職手当条例」という。)第２条第１項及び第７条の規定は昭和53年４月15日(以下「適用日」という。)から、この条例による改正後のそれぞれの条例(附則第９項において「改正後のそれぞれの条例」という。)中給料又は報酬の額を定める規定は昭和63年３月１日から適用する。

(給与の内払等)

９　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当(退職手当を除く。以下この項において同じ。)は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成４年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成８年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)附則第60条第１項の規定の適用がある間は、第１条の規定による改正後の京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例及び第２条の規定による改正後の京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例の規定にかかわらず、京都府教育委員会教育長の給与並びに京都府教育委員会委員の報酬及び旅費については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

(経過措置)

４　施行日の前日において、教育委員会委員、教育長、公安委員会の委員、選挙管理委員、監査委員、人事委員会の委員、労働委員会の委員又は収用委員会委員の職にある者が当該特別職として受ける給料若しくは報酬(月額をもって支給されるものに限る。)、地域手当、期末手当又は期末特別手当の額は、同日を含む任期に係る期間は、第３条から第10条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、第３条から第10条までの規定による改正前のそれぞれの条例に定める額とする。

５　職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号)附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第４条第１項第６号に規定する指定職給料表の適用を受けるもの及び前項の規定の適用を受ける特別職については、第15条の規定による改正前の職員の管理職手当等の月額の特例等に関する条例第２条から第10条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第２条第１項に規定する旧教育長が同項の規定により在職する場合における京都府教育委員会委員の報酬及び旅費については、第１条の規定による改正後の京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例第２条から第４条までの規定は適用せず、第１条の規定による改正前の京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例第２条から第４条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条例第２条中「前条」とあるのは「京都府教育委員会委員」と、同条例第３条第６項中「委員が教育長に新たに任命されたときはその前日まで、教育長である委員が教育長」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第２条第１項の規定により在職する同項に規定する旧教育長(以下「旧教育長」という。)である委員が旧教育長」と、「その翌日から、」とあるのは「、その翌日から」と、同条例第４条第２項中「教育長で」とあるのは「旧教育長で」と、「京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和24年京都府条例第９号)」とあるのは「京都府教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成27年京都府条例第１号)」とする。