(趣旨)

第１　この要綱は、市町村が過疎地域振興計画(以下「振興計画」という。)を定め、その計画に基づく事業を実施する場合に、行財政上の援助と協力を行なうために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２　この要綱において過疎地域とは、急激な社会経済の変動及び人口流出によつて、地域共同体としての機能が十分発揮できなくなつた地域及びその機能が低下している地域で、知事が別に定めるものをいう。

(振興計画の策定)

第３　この要綱の適用を受け過疎地域を整備振興しようとする市町村は、当該地域の振興計画を定め、これを当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由して、知事に提出しなければならない。

(振興計画の内容)

第４　振興計画には、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項について記載するものとする。

(財政援助等)

第５　市町村は、振興計画を策定するにあたつて、知事に対し必要な助言を求めることができる。

(その他)

第６　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。