○京都府交通安全対策会議条例
昭和45年10月15日
京都府条例第27号
京都府交通安全対策会議条例をここに公布する。
京都府交通安全対策会議条例
(趣旨)
第１条 この条例は、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第17条第５項の規定に基づき、京都府交通安全対策会議(以下「会議」という。)の組織および運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(会長)
第２条 会長は、会務を総理する。
２ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(１) 知事が府の部内の職員のうちから指名する委員 15人以内
(２) 市町村長及び消防機関の長のうちから知事が任命する委員 ６人以内
(３) その他知事が必要と認めて任命する委員 ５人以内
３ 前項の委員は、再任されることができる。
４ 特別委員は、西日本旅客鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社その他の陸上交通に関する事業を営む公共的機関の役員又は職員のうちから、知事が任命する。
５ 特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。
６ 委員及び特別委員は、非常勤とする。
(昭62条例14・平17条例39・平25条例33・一部改正)
(幹事)
第４条 会議に、幹事40人以内を置く。
２ 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、知事が任命する。
３ 幹事は、会議の所掌事務について、会長、委員および特別委員を補佐する。
４ 幹事は、非常勤とする。
(庶務)
第５条 会議の庶務は、文化生活部において処理する。
(昭47条例28・昭51条例29・昭52条例25・平７条例３・平19条例61・平31条例４・令５条例４・一部改正)
(委任)
第６条 この条例に定めるもののほか、会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議にはかつて定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和52年条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年条例第14号)
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附則(平成７年条例第３号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成７年規則第16号で平成７年４月１日から施行)
附則(平成17年条例第39号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第61号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成20年規則第20号で平成20年４月１日から施行)
附則(平成25年条例第33号)
この条例は、平成26年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、公布の日から施行する。
附則(平成31年条例第４号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成31年規則第22号で平成31年４月１日から施行)
附則(令和５年条例第４号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(令和５年規則第20号で令和５年４月１日から施行)