２　知事は、前項各号に掲げる業務の執行に要する費用として、予算の範囲内において定める額を指定管理者に対して支払うものとする。

２　指定管理者は、使用を不適当と認めるときは、使用の承認をしないことができる。

３　指定管理者は、ゼミナールハウスの管理上必要があると認めるときは、使用の承認に条件を付することができる。

２　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定めるものとする。

３　利用料金は、使用の承認を受けると同時に納付しなければならない。ただし、指定管理者が特に認めるときは、この限りでない。

４　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

５　使用者は、知事が使用の承認を行うときは、第１項の規定にかかわらず、利用料金の額と同額の使用料を府に納付しなければならない。この場合において、使用料の納付時期及び還付については、利用料金の例によるものとする。

２　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前に使用の承認を受けた者に係る使用料については、この条例による改正後の京都府立ゼミナールハウス条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前に使用の承認を受けた者に係る使用料については、この条例による改正後の京都府立ゼミナールハウス条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年９月１日までの間において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

２　前項の規則で定める日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の各条例の規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為については、この条例による改正後の各条例の相当規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

４　この条例による改正後の各条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金の設定は、施行日前においても、当該規定の例により行うことができる。

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前に使用の承認を受けた者が納付すべき利用料金の上限の額については、この条例による改正後の京都府立ゼミナールハウス条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府立ゼミナールハウス条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金の設定は、この条例の施行の日前においても、当該規定の例により行うことができる。