(趣旨)

第１条　知事は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)の規定に基づき市町村長(京都市長を除く。以下同じ。)が行う法の施行に関する事業に要する経費の財源の一部に充てるため、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において土地利用規制対策費交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付の対象)

第２条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付金対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第３条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(変更の承認申請)

第４条　規則第９条の規定により変更について知事の承認を受けなければならない事項は、交付金対象事業に要する経費の総額を交付金の交付を申請した額の２割を超えて減額しようとする場合とし、変更の承認申請書は別記第２号様式によるものとする。

(実績報告)

第５条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、交付金の交付決定のあつた年度の翌年度の４月５日までに提出しなければならない。

(経理等)

第６条　市町村長は、交付金に係る経理について別記第４号様式による交付金調書を作成するとともに、その支出内容を証する書類を整備し、交付金の交付決定のあつた年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

(書類の提出部数)

第７条　この要綱により知事に提出する書類の部数は、１部とする。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。