２　公印の書体は、楷書とする。ただし、知事印の書体については、この限りでない。

２　地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条の規定により知事の職務を代理する者があるときのその者の公印は、知事印を使用する。

３　公印の押印については、別に定めるところによる。

２　前項本文の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合には、その公印を使用する事務を主管する課の課長(課を置かない組織にあつては、その事務を掌理する課長相当職以上の職にある者又はその者の指定する者を含む。)又は地方機関の長に、当該公印の管理を行わせることができる。

２　公印を新調し、改刻し、又は廃止した場合には、別記様式第２号により政策法務課長に届け出なければならない。

３　前２項の場合において、使用区分が一般文書である知事印については、政策法務課長は、当該知事印の新調、改刻又は廃止後遅滞なく、次に掲げる事項を京都府公報に告示しなければならない。

１　この訓令は、公布の日から施行する。

２　この訓令施行の際、現に使用する公印でその形状、寸法がこの訓令に規定するものと異なるものは、なお当分の間これを使用することができる。

３　この訓令施行の際、出納長、副出納長及び企画文書課長以外の課(地方機関の)長が公印(地方機関の長の印及び地方機関の印を除く。)を管守しているものについては、第４条第２項の規定により認めたものとみなす。

１　この訓令は、昭和30年11月10日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和37年８月16日から適用する。

この訓令は、昭和39年12月15日から施行する。

この訓令は、昭和40年４月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和40年６月８日から施行する。

２　この訓令施行の際、現に使用している公印は、改刻するまで、なお、当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和41年７月19日から施行する。

この訓令は、昭和43年１月１日から施行する。

この訓令は、昭和44年８月８日から施行する。

この訓令は、昭和45年10月16日から施行し、昭和45年８月11日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和50年２月７日から施行する。

この訓令は、昭和51年９月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和52年９月１日から施行する。

２　この訓令施行の際、現に使用している公印のうち、かい書体でいなものについては、この訓令による改正後の京都府公印規程第３条第２項の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和53年12月25日から施行する。

この訓令は、昭和54年10月20日から施行する。

１　この訓令は、昭和55年４月17日から施行する。

２　この訓令施行の際現に使用している京都府(地方機関名)長印及び京都府(地方機関名)印については、この訓令による改正後の京都府公印規程別表の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和56年３月１日から施行する。

この訓令は、昭和58年８月１日から施行する。

この訓令は、昭和59年10月12日から施行する。

この訓令は、昭和60年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和62年４月１日から施行する。

この訓令は、平成元年４月１日から施行する。

この訓令は、平成２年６月15日から施行する。

この訓令は、平成４年８月３日から施行する。

この訓令は、平成５年６月１日から施行する。

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

この訓令は、平成８年６月１日から施行する。

この訓令は、平成９年11月１日から施行する。

この訓令は、平成10年７月１日から施行する。

この訓令は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成13年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成14年６月１日から施行する。

この訓令は、平成16年５月１日から施行する。

この訓令は、平成16年６月11日から施行する。

この訓令は、平成16年９月28日から施行する。

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成18年６月１日から施行する。

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

この訓令は、平成22年５月26日から施行する。

この訓令は、平成24年５月29日から施行する。

この訓令は、平成25年10月４日から施行する。

この訓令は、平成26年10月３日から施行する。

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。

この訓令は、令和４年５月１日から施行する。

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この訓令による改正後の京都府公印規程(以下「新公印規程」という。)第６条第３項の規定は、この訓令の施行の日以後に新調し、又は改刻する知事印について適用する。

３　この訓令の施行の際現に作成されているこの訓令による改正前の京都府公印規程別記様式第１号による公印台帳については、新公印規程別記様式第１号にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(京都府文書規程の一部改正)

４　京都府文書規程(昭和30年京都府訓令第26号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和６年８月16日から施行する。