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経歴の所属名は、発令当時のものです。(組織改正により、現在の所属名と異なる場合もあります。)
経歴
平成14年4月 企画環境部循環型社会推進課
平成17年4月 中丹西保健所環境衛生室
平成20年4月 文化環境部循環型社会推進課
平成24年4月 文化環境部環境・エネルギー局環境政策課
京都府内における電気自動車等の普及促進に関する業務を担当しています。
今後の低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策を一層加速させていくことが必要です。特に、京都府の温室効果ガス排出量の部門別排出割合で約4分の1を占める運輸部門からの温室効果ガスの排出削減を進める上で、公共交通機関の利用促進やエコドライブの推進等と同時に、自動車から排出される二酸化炭素の排出削減を図ることが重要となっています。
このため、京都府では全国初となる電気自動車等の普及に向けた条例を制定しており、走行時に二酸化炭素を排出しない次世代自動車の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及促進、充電器のインフラ整備等の促進を図る施策の立案、事業化に取り組んでいます。
平成20年からの循環型社会推進課での4年間では、府内の産業廃棄物の3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進していくため、産業界、処理業界、大学等研究機関及び行政が連携した全国初となる支援組織「一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター」の構想から設立までの業務を担当しました。設立までの課程では、産業界の動脈側(排出事業者)・静脈側(処理業者)、行政といった立場の異なるステークホルダー(利害関係者)が議論をしてきましたので、当初は本当に支援組織ができあがるのだろうかと不安もありました。しかし、各団体や企業の方とざっくばらんな議論を重ね、協働事業を行うことで、どのようなものが本当に求められているのかを検討することができ、その結果、立場の異なる各者の合意形成、支援組織の設立まで至ることができたと考えています。この4年間の各団体との協議や議論を通じて、自分自身の視野を広げることもでき、大局的な社会の流れを感じることもできました。
業務を行う中で、多くの業界団体や企業担当者の方々と議論をすることがありますが、その際、できるだけフラットな姿勢で意見を聞くことを心がけています。特に、対象とする課題が大きければ、関係する方々の立場や意見が異なることはよくあります。その中で、課題に対応するための施策を企画立案するに当たっては、公平な観点で、できるだけ多くの意見やニーズをくみ取り、本当に必要とされる施策となるよう知恵を絞っています。
今を生きる私たちには、「環境」を次世代に希望を持ってつないでいく責務があります。リスクには、迅速に、勇気を持って果敢に取り組んでいかねばなりません。思ったとおりに進まないことも多々ありますが、それを乗り越えて完遂できたときは、自分自身の達成感だけでなく、社会に貢献できたと思えます。
京都府の環境を守り、育てていくため、共にがんばんりましょう。
(平成24年5月取材)
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