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都市農地に対する宅地需要の沈静化や都市農業に対する住民評価の高まり等により都市農業を取り巻く状況が変化する中、平成27年に都市農業振興基本法が制定されました。その結果、都市農業に関連する法律や制度等の整備や新たな施策の展開により、都市農業の振興が図られています。
京都府においても、京の食文化を支えてきた京野菜や宇治茶等の生産に加え、防災や国土・環境の保全等の多面的な機能を有する都市農業の振興を図るため、農業経営体の経営基盤強化や多様な主体による農地の活用、都市住民の農業理解の促進に必要な施策を推進していきます。
「京都府都市農業振興アクションプラン」（中間案）について、府民の皆さまから御意見を募集いたしましたところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
お寄せいただいた御意見及びこれに対する府の考え方を下記のとおり公表します。
また、御提出いただいた府民の皆さまの御意見を十分に考慮し、「京都府都市農業振興アクションプラン」をとりまとめましたので、あわせて公表します。
【参考：パブリックコメントの実施について】
【参考：検討会議の開催状況について】
大原千鶴（料理研究家）
岡田知弘（京都大学大学院経済学研究科教授）
香川文庸（龍谷大学農学部教授）
加藤百合子（株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長）
柴田弘美（京都生活協同組合副組合長）
宿院惠（京都市産業観光局農林振興室農政企画課課長）
新川達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）
安本洋一（一般社団法人京都府農業会議専務理事）
渡邉幸浩（農業者、JA京都市青壮年部長）
都市農業が有する多面的な機能を発揮させるとともに、農と都市が有する多面的な機能を発揮させるとともに、農と都市が共生する社会を実現するため、京都府都市農業振興に係る総合的な支援を実施します。
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