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報道発表日：令和5年6月28日
京都府農林水産部農村振興課
075-414-5029
京都府では、「野生鳥獣等被害対策推進本部」を平成22年度から設置し、各関係機関が連携した被害防除対策を推進しています。7月5日に、これまでの対策と成果を踏まえた今年度の取組方針等を決定する本部会議を開催します。
令和5年7月5日（水曜日）10時30分～12時00分
京都府庁第3号館地下1階第7会議室（京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）
（1）野生鳥獣の農作物被害対策の評価と課題について
（2）令和5年度の方針について
野生鳥獣等被害対策推進本部
本部長：京都府副知事 山下晃正
副本部長：農林水産部長 小瀬康行
【委員】
各広域振興局農林商工部長、（総合政策環境部）自然環境保全課長、（文化生活部)生活衛生課長、（農林水産部）農政課長、農村振興課長、流通・ブランド戦略課長、農産課長、水産課長、林業振興課長、農林センター環境部長、森林技術センター所長、京都林務事務所長、（教育庁）文化財保護課長、京都府市長会事務局長、京都府町村会事務局長
農林業や文化財等への野生鳥獣被害が深刻なことから、実効性の高い被害防止対策を部局横断的に推進するため、平成22年に設置されました。
農林関係部局を主体に環境部局や文化財保護部局、市長会、町村会等で構成され、本府の野生鳥獣対策の評価や今後の対策方針の決定をしています。
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