TPP協定が京都府農林水産業に及ぼす影響について

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1 府農林水産物生産額への影響

• （最小値） 約▲ 6億円
• （最大値） 約▲20億円

2 品目別の生産額への影響

■国試算をベースに輸入品との競合可能性を幅広く勘案

試算品目（H25府生産額）	影響額
	最小値	最大値
牛肉（19億円）	約▲0.8億円	約▲2.5億円
豚肉（11億円）	約▲0.4億円	約▲2.2億円
牛乳・乳製品（34億円）	微減	約▲0.8億円
鶏肉（8億円）	微減	約▲0.4億円
鶏卵（加工）（10億円）	約▲0.3億円	約▲1.8億円
鶏卵（加工以外）（44億円）	0	約▲3.6億円
小豆（3億円）	0	0
茶（73億円）	0	約▲0.5億円
林産物（合板）（12億円）	約▲0.7億円	約▲0.7億円
水産物（アジ等4品目）（7億円）	約▲0.2億円	約▲0.5億円
※野菜（262億円）	約▲2.7億円	約▲4.5億円
※果実（ブドウ等6品目）（12億円）	約▲0.5億円	約▲0.6億円
※水産物（サワラ等4品目）（12億円）	約▲0.2億円	約▲0.5億円

 

 

■国対策が効果的に実施されない場合に影響が生じる可能性を勘案

 

 

試算品目（H25府生産額）	影響額
	最小値	最大値
米（185億円）	0	約▲1.4 億円

 

3　経営モデル別の農業所得への影響額

 【認定農業者がめざす経営体モデル（所得目標概ね500万円）】

品目	農業所得への影響予測
水稲（主食用＋京の輝き）	573万円→573～553万円（0～▲20万円）
えだまめ＋黒大豆＋みず菜（施設）	695万円→695～683万円（0～▲12万円）
みず菜（施設周年）	506万円→506～495万円（0～▲11万円）
ねぎ（施設周年）	540万円→505万円（▲35万円）
乳牛	696万円→696～629万円（0～▲68万円）
肥育牛	729万円→453～-99万円（▲275～▲828万円）

 

 【青年就農者がめざす経営体モデル（所得目標概ね250万円）】

品目	農業所得への影響予測
水稲（主食用＋京の輝き）	244万円→244～236万円（0～▲8万円）
えだまめ＋黒大豆＋みず菜（施設）	348万円→348～342万円（0～▲6万円）
みず菜（施設周年）	225万円→225～220万円（0～▲5万円）
ねぎ（施設周年）	270万円→253万円（▲17万円）

 

4 試算結果を踏まえた課題

• 中山間地域の中小規模経営体においても影響が懸念されるが、このような経営体は農地集積等規模拡大によるコスト削減が困難。
• 府内産農畜産物の高品質化やブランド力の強化などにより、儲かる農業を実現し、所得維持を図ることが必要。

 

5 今後の対応

• 商工労働観光部とも連携の上、農商工連携や6次産業化、実需者ニーズに合わせた生産（マーケットイン）の推進など、引き続き、府の独自施策による支援を実施するとともに、高付加価値化による所得確保や畜産に係る所得補償制度の実現などの対策を国に提案。

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