日EU・EPA及びTPP11による京都府農林水産業への影響について

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京都府では、日EU・EPA 及びTPP11が京都府農林水産業に与える影響について、野菜等、本府で影響が懸念される品目を国試算の対象品目に追加した上で、国の考え方に準拠した最小値と、品目間の価格相関関係など広く可能性を考慮した最大値を試算しました。（それぞれの協定の影響を個別に試算したものであり、両方が発効した場合、単純合算した影響額が生じるものではないことに留意願います）

 

1　府農林水産物生産額への影響

日EU・EPA		TPP11
最小値	最大値	最小値	最大値
約▲5億円	約▲19億円	約▲6億円	約▲12億円

 

2　品目別の生産額への影響

(1)最小値は国の考え方に基づき試算（野菜等、国の試算にない品目を追加）

• 輸入品と競合する部分は関税削減相当分（国対策のある品目はその2分の1）
• 競合しない部分は競合する部分の2分の1相当分

 

(2)最大値は国試算で勘案されていない品目間の関係等を加味

 

■国試算をベースに輸入品との競合可能性を幅広く勘案

 

 

■国対策が効果的に実施されない場合に影響が生じる可能性を勘案

 

3 試算結果を踏まえた課題

• 協定による影響は、大きく見積もってもTPP12による影響（平成28年4月試算、最大約20億円）と同程度と見込まれるが、特に影響が懸念される畜産分野を中心に、生産体制の強化が必要
• マーケットインの考え方に基づく儲かる農林水産業を一層推進し、生産者の所得維持を図ることが必要

 

4 京都府の対応

• 府では、将来的な自由貿易協定の進展も見据え、中山間地域が多いこと等から、これまでブランド京野菜の振興等の施策を着実に展開してきたほか、将来的な影響が特に懸念される畜産分野においては国の補正予算を活用した酪農業の生産基盤強化対策を実施
• 今後とも、中山間地域における小規模経営も含め、競争力強化や担い手の育成など、京都府の農林水産業が持続的に発展できるよう、国に対して必要な対策を求めるとともに、府としても、農林漁業者への伴走支援などにより、府内の農林水産業や農山漁村を将来にわたって維持・発展

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