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昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、将来にわたって国民に良質な農産物を安定的に供給していくためには、国際市況の影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進める必要があります。
国では、肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援する「肥料コスト低減体系緊急転換事業」を令和3年度農林水産省補正予算により新たに創設しました。
(支援対象となる取組内容)
「土壌診断」と「肥料コスト低減等に資する技術」のいずれか、又はそれらを組み合わせた実証試験を実施し、その効果の考察を行う。
以下の要件を満たす農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等
(個人では申請できません。個人は上記取組実施者に1.の「参加農業者」として参加していただく必要があります。)
事業の公募の概要、申請書類、公募期間については、農林水産省ウェブサイト「令和3年度肥料コスト低減体系緊急転換事業」の「3.公募情報」をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/211208.html(外部リンク)
京都府農業再生協議会(事務局:京都府農産課)
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
TEL.075-414-4959
メールnosan@pref.kyoto.lg.jp
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