災害や社会・経済環境の変化等により経営状況が悪化した農業者の方へ

　農林漁業者が不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化等により経営状況が悪化している場合に、経営の維持安定に必要な資金を、日本政策金融公庫が低金利にて融資します。

(1) 　認定農業者
(2) 　認定新規就農者（青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人）
(3) 　農業所得が総所得の過半を占める（又は農業粗利益が200万円以上の）農業者
(4) 　農業売上高が総売上高の過半を占める（又は1,000万円以上の）法人
など

10年以内（うち据置期間3年以内）

0.07％（令和元年8月20日現在：借入時期によって異なります）

600万円
（簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合は年間経営費等の12分の6以内にて拡大する「特認」もございます）

ご相談の上、決定されます