労働紛争の新規申請は減少・相談は増加～令和6年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について～

報道発表日：令和7年2月26日

京都府労働委員会事務局

京都府労働委員会は、労使関係の安定を図る専門的な行政機関であり、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成の特色を生かして、中立・公正な立場で労使間の紛争の迅速かつ円満な解決について援助し、早期解決に当たっています。
この度、令和6年1月から12月までの期間の京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について、次のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

労働紛争取扱状況

申請事件の概要

• 新規申請は9件。昨年に比べ減少したが、その内訳をみると、個別労働関係紛争は9件と前年より1件増加した一方で、労働争議は0件であった。
• 係属事件の件数は、令和4年以降減少傾向にある。

労働争議の調整（労働組合と使用者の間の紛争)

• 令和6年中に係属事件はなかった。

個別労働関係紛争のあっせん（個々の労働者と事業主の間の紛争）

• 新規申請の9件は、いずれも労働者側からのあっせん申請であった。
• あっせん事項別でみると、解雇の撤回など経営又は人事に関するものが4件、労働条件に関するものが2件、パワハラなど職場の人間関係が2件、賃金等に関するものが1件であった。

【参考】あっせん・・・当事者間での自主的な解決が困難となった場合に、中立・公正のあっせん員が労使の間に入って話合いによる解決をサポートする制度

事前相談件数の概要

• 京都府労働委員会では、個別労働関係紛争に係る労働相談を受け付けている。
• 相談件数は200件で、昨年に比べて25.8%増加した。
• 相談内容は、パワハラなど職場の人間関係が77件、次に多いのが解雇等や雇止めに関するもので17件となっている。職場の人間関係は、項目ができた令和2年以降増加傾向にあり、最多となった。

不当労働行為事件の審査（労働組合法に基づく不当労働行為の救済申立に対する審査）

• 新規申立ては2件で、前年からの繰越を含め5件が係属
• うち1件が棄却、1件が和解で終結し、3件が係属中

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