時間外労働等について

時間外労働、休日労働及び深夜労働について、労働基準法では次のように規定されています。

時間外労働

法定労働時間（原則週40時間、1日8時間）又は変形労働時間を超えて行う労働

休日労働

法定休日（毎週少なくとも1回又は4週間を通じて4日以上与えなければならない休日）に行う労働

深夜労働

午後10時から午前5時の間に行う労働

 

時間外労働及び割増賃金について御不明な点がある場合は、事業場を管轄する労働基準監督署（外部リンク）にお問い合わせください。

労使協定（36協定）とは

時間外労働や休日労働をさせる時、使用者は、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、ない場合は労働者の過半数を代表する者と、書面による協定（労使協定）を結び、これを所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
一般にこの協定のことを「サブロク協定」といいます。

時間外労働、休日労働、深夜労働に対しては割増賃金が支払われます

• 「時間外労働」、「休日労働」、「深夜労働」のいずれの場合も、使用者は割増賃金（いわゆる残業代、休日出勤手当、深夜手当）を、その労働者に支払わなければなりません。
• 割増賃金は通常の賃金に、次の割増率を乗じて算出します。

時間外労働：25%以上（1ヶ月に60時間を超える時間外労働に対しては50%以上）

休日労働：35%以上

深夜労働：25%以上

時間外労働の上限規制

時間外労働に上限が定められています。

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。

臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合は年6ヶ月まで月45時間を超えることができますが、その場合でも、以下を守らなければなりません。

• 時間外労働の時間数が年720時間以内
• 時間外労働と休日労働を合計した時間数が月100時間未満
• 時間外労働と休日労働の合計について、「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」が全て1ヶ月当たり80時間以内

詳しくは厚生労働省作成資料「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」（PDF：3,462KB）で御確認ください。

 

実際に生じている事象等への制度適用の可否等については、下欄の「お問い合わせ」先に記載している（京都府）労働委員会事務局ではなく、説明文中に記載されている関係機関にお問い合わせいただきますようお願いします。

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