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寄附対象団体の皆さまへ

このページは、京どねーしょんに寄附対象団体として登録されている団体向けのページです。

令和7年度寄附分に係る交付金の交付申請について

全体的なスケジュール

令和7年度寄附対象団体のスケジュール

交付申請手続

申請様式に必要事項を記載し、京都府文化生活部文化生活総務課のメールアドレス（bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp）宛てに添付の上、提出してください。
提出の際は、メールの件名を「京どねーしょん交付申請（団体名を記載）」としてください。

府において申請内容を審査した後、交付（又は不交付）決定を行い、その旨を通知します。

申請受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から12月28日（月曜日）まで

注意事項

申請書類は、原則、メールで提出してください。
交付申請は、期間中に1回のみ可能です（年度途中における変更交付申請は可能です）。
交付決定後の事業着手が原則ですが、「事前着手届」の提出があれば交付決定を受ける前に事業を始めることが可能です。事前着手の日付は、令和8年4月1日以降かつ交付申請日以降となります。
なお、事前着手届を提出されても交付を保証するものではありません。
令和7年度に受領した寄附金は、令和8年度から最長令和10年度まで繰り越して活用することができます。

申請様式ダウンロード

交付申請書（様式第3号）（Word）・（PDF)
事業計画書（様式第3号の2）（Word）・（PDF)
収支予算書（様式第3号の3）（Excel）・（PDF)
口座振替依頼書（様式第3号の4）（Word）・（PDF)
事前着手届（参考様式）（Word）・（PDF）

交付対象経費

交付金の交付対象となる経費は、交付申請を行う年度に係る経費です（交付対象期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）までです）。また、次の要件を全て満たす必要があります。
要件を全て満たしていれば、人件費や家賃等、団体運営のために必要な経常的経費を交付対象経費とすることができます。

(1)NPO法第2条第1項に規定する特定非営利活動に該当する活動に係る必要経費であること。
(2)寄附対象団体が自主的、自発的に行う事業に必要な経費であること。
(3)府内における諸課題の解決に資する事業に必要な経費を含むこと。

交付決定後の流れ

交付決定事業の実施

寄附対象団体は、事業計画書（様式第3号の2）に従い、交付決定事業を交付対象期間内に支払も含め、完了させてください。
※交付決定事業について、やむを得ず、事業内容や収支計画を変更、又は中止（廃止）する場合は、所定の手続が必要となりますので、必ず事前にご相談ください。また、交付決定事業実施中又は交付決定事業実施後において、寄附金の活用実績や交付決定事業実施状況等を広く情報発信してください。

実績報告書の提出

寄附対象団体は、交付決定事業完了後、30日以内又は令和9年4月9日（金曜日）のいずれか早い日までに、実績報告様式に必要事項を記載し、京都府文化生活部文化生活総務課のメールアドレス（bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp）宛てに添付の上、提出してください。
提出の際は、メールの件名を「京どねーしょん実績報告（団体名を記載）」としてください。
※実績報告書等は、原則、メールで提出してください。

実績報告様式ダウンロード

実績報告書（様式第6号）（Word）・（PDF）
事業報告書（様式第6号の2）（Word）・（PDF）
収支決算書（様式第6号の3）（Excel）・（PDF）

交付金額の確定（精算払）

府において実績報告書等の内容を審査した後、交付金の確定額を文書で通知するとともに、交付を行います。
※原則は、事業完了後の精算払です。実績報告書の提出後、交付金額が確定されてから、概ね2週間で指定の口座へ振り込みます。

交付金の概算払請求

交付金の交付は、原則精算払ですが、財政基盤が脆弱かつ支払が困難で事業実施に支障をきたす等、正当な理由がある場合に限り、交付決定後に事業を実施するために必要な金額を「概算払請求書」により府に請求することで、実績報告書を提出する前に交付金の概算払を受けることができます。なお、概算払を行った場合は、交付額の確定後に残額を交付します。また、確定額が概算払額を下回った場合は、過払分の返還が必要です。返還が完了できていない場合、翌年度の交付金は交付できません。