京都府中小企業人材確保推進機構緊急全体会議の議事要旨
京都府では、現下の雇用情勢を鑑み、経済・労働者団体と行政が緊密に連携したオール京都体制で構成する京都府中小企業人材確保推進機構を中心に人材確保支援など府内中小企業の人手不足対策に取り組んでいます。
この度、直面する新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する中、経済・労働者団体が把握されている現状や課題をお伺いし、オール京都体制における対策を協議するため、「緊急全体会議」を開催しました。
京都府中小企業人材確保推進機構
機構組織イメージ（令和元年度（PDF：1,695KB）、令和2年度（PDF：358KB））
構成団体
＜経済団体等＞
京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会
＜行政＞
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
全体会議概要
1 日時
令和2年5月14日（木曜日）13時30分～14時45分
2 場所
京都府公館 第5会議室
3 出席団体
＜経済団体等＞
京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会
＜行政＞
京都労働局、京都市、京都府市長会、京都府町村会、京都府
4 主な意見
（1）経済団体
- 雇用調整助成金の上限額の引上げについての要望が多く寄せられている
- 助成金や給付金がいかに早く支給されるかが課題である
- 若手の経営者は給付金のWEB申請等、迅速に対応できるが、申請が煩雑で途中で手続きを断念したとの話もきいている。雇用調整助成金も持続化給付金についても申請手続きの支援が必要である。
- 特に北部地域では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から人材不足が課題になっており、一度退職となると人材は戻らないため、雇用維持につとめている状況である
- 新卒の面接等もできず、採用時期がずれこんでおり、通常は9月頃が高校生の採用時期だが、大学生と重なり高校生の就職に影響が出る可能性がある
- 人手不足の企業と休業中の人材のマッチングシステムはよいが、雇用調整助成金を活用する場合やどちらの企業が給料を支払うか等、わかりやすいシステムにしていただきたい
- 先行きが不透明であるための不安感があり、コロナウイルス終息後を見据えた提言が重要となってくる
- 企業の事務職はテレワークができるが、工場の現場でも時差出勤する等工夫している
（2）労働者団体
- 各団体に加入している会員企業の従業員はよいが、フリーランス等、制度の隙間にいる人にも支援が届くようにされたい
- 国への要望も必要だが、例えば水道の無料化や税金の猶予等、府や市でできることをしっかりと取り組んでいただきたい
（3）市町村
- 市町村は、個人への10万円給付金の手続きを職員総出層で対応しているところ
- 自治体独自で企業への給付金等を実施しているが、財政力の違いにより支援に差が生じないように府からも国へ要望願いたい
- 休業している事業者などを支援するため、寄附や商品券を購入することができるクラウドファンディングを商工会議所や観光協会と連携して実施している
5 まとめ
- 国の補正予算も組まれるので、支援がより充実したものになるよう府としても国へ提案・要望していく
- これから働く人や学生は、現況にかなり不安を感じている。前のリーマンショック後のようなことを繰り返さないようにしっかりと対応しないといけない
- 京都府では、学生インターン・バイト応援センターの設置を検討している。移動自粛等のため、まだ京都に来られない学生が半数以上いるとのことなので、学生が京都に戻ってくる時期を想定しながら、本格的に稼働できるように考えていく
- 様々な支援制度があるが、支援制度がどれだけ活用いただけるかが重要であり、周知につとめていきたいので、引続き皆さまの協力をお願いしたい