京都府中小企業人材確保推進機構第2回全体会議の議事要旨

京都府では、現下の雇用情勢を鑑み、経済・労働者団体と行政が緊密に連携したオール京都体制で構成する京都府中小企業人材確保推進機構を中心に人材確保支援など府内中小企業の人手不足対策に取り組んでいます。この度、子育てしやすい職場づくりをはじめ、多様な働き方や人材確保の推進に向け、平成31年度事業の方向性を議論するため、「第2回全体会議」を開催しました。

京都府中小企業人材確保推進機構（PDF：420KB）

日時:平成31年3月19日（火曜日）　午前11時～12時15分

場所:ルビノ京都堀川　加茂の間

京都府中小企業人材確保推進機構委員名簿（PDF：135KB）

構成団体

（経済・労働者団体）

京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、日本労働組合総連合会京都府連合会

注※日本労働組合総連合会京都府連合会が構成団体に加わりました。

取組む内容

• 新卒学生を中心とした若年層の人材確保
• 高齢者、女性、障害者、留学生等外国人材、多様な人材確保
• 中小企業における従業員の定着支援、職場環境の改善
• 子育てに優しい（多様な働き方を実現する）職場づくりなど、誰もが働きやすい魅力ある企業の環境整備に向けた検討

第2回会議の概要

1　代表挨拶　山下京都府副知事

2　京都府中小企業人材確保推進機構設置要綱の一部改正について

　（構成団体に労働者団体を加えることの一部改正案を提案）

3　人材確保をめぐる現状について

　（最近の雇用失業情勢について資料配付し事務局より説明）

4　平成30年度取組報告及び平成31年度事業の方向性について

　（取組報告と事業の方向性について資料配付し事務局より報告と提案）

5　意見交換

　（主な意見）

新卒者がすぐに離職することは企業にとっても損失。離職者へのサポートも必要であり、企業とのマッチングも含めて考える必要がある。

小規模事業所では受注額が低水準であり取引慣行の改善も必要。

人材確保に苦しんでいる。特に製造業が顕著で技術系の後継者の確保ができない。

外国人採用が増えると予想されるため、行政から採用手続きやノウハウに関する支援をお願いしたい。

人材確保には子育て世代向けのサポートの整備が必要と考えている。

人材育成に注力し、働き方改革では、女性の働き方、ダイバーシティの推進を進め、働きやすい、辞めない環境づくりが必要。

人材確保には、キャリア・ワークルール教育など一体的支援が必要。

キャリアアップ助成金では、29年度から30年度には1.5倍に申請が増加している。

 

6　まとめ

各団体から頂いた意見を踏まえ、ワーキングチームで具体的な検討、取組を進めていくことを確認した。

 

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