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令和6年3月21日公募型プロポーザルによる業者選定の評価及び候補者選定結果は下記のとおりです。
質疑回答書を公開しました。（令和6年3月5日）
京都府では、テレワークの導入・定着による多様な働き方の推進や、それを支えるデジタル人材の確保・育成に課題を抱える府内中小企業の支援を行うとともに、デジタルスキルを習得してキャリアアップや就職を希望する方の相談から学習プラットフォームの提供及び企業とのマッチングまでを一気通貫で支援する事業を公募します。
なお、本業務に関連した以下の事業でも公募型プロポーザルを実施します。
1）業務名
テレワーク及びデジタル・DX化推進業務委託
2）業務内容
別添「多様な働き方・テレワーク推進業務委託仕様書」及び
「京都デジタル人材創造業務委託仕様書」のとおり
3）募集期間
公募開始日から令和6年3月13日（水曜日）
（受付時間は午前9時～午後5時、但し、受付最終日については正午まで）
4）委託期間等
令和6年4月1日から令和7年3月31日
5)委託上限額
71,510千円（消費税及び地方消費税を含む。）
上限を超えた場合は、失格とする。
上限は、以下内訳に記載の各事項ごとに判断する。
| 事項 | 上限額 |
|---|---|
|
多様な働き方・テレワーク推進業務委託 |
20,805千円 |
|
京都デジタル人材創造業務委託 |
50,705千円 |
2)多様な働き方・テレワーク推進業務委託仕様書（PDF：445KB）
3)京都デジタル人材創造業務委託仕様書（PDF：940KB）
6)ジョブパークシステムに係る専用端末について（PDF：405KB）
下記の(2)～(16)の書類を12部（正本1部、副本11部）提出すること。
(1)事業説明会申込書（様式1）
(2)参加表明書（様式2）
(3)グループ構成員表兼委任状（様式2ー2）
(4)企画提案書（任意様式）
(5)各種資格認定者一覧表（様式3）
(6)経費見積書（任意様式）
(7)団体概要書（様式4）
(8)法人登記簿謄本（登録事項全部証明）
(9)定款又は寄付行為、規約その他これらに類するもの
(10)営業経歴書（様式5）
(11)宣誓書（様式6）
(12)京都府税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書
(13)団体役員の名簿（任意様式）
(14)法人等の概要を説明したパンフレット・リーフレット等
(15)「府内企業」の評価項目で「上記以外で府内在住者を雇用」の2点の評価を希望する場合は、
当該事業で雇用する府内在住者の内容を申告するものとする。（任意様式）
(16)取引使用印鑑届（任意様式）
(17)辞退届（様式7）
注※詳細については「募集要項」を確認のこと。
令和6年2月20日（火曜日）午前10時00分から午前11時00分まで
京都府庁旧本館第1会議室
（京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）
当該説明会は事前申込制です。上記様式1の申込書を令和6年2月19日（月曜日）正午までに、FAXまたはメールにてご提出ください。zoomでの視聴も可能です。
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