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公募型プロポーザルによる業者選定の評価及び候補者選定結果は下記のとおりです。
在職者や求職者、コロナ離職者等のデジタルリテラシー能力や、総合的な視点で社内のデジタル化を推進できる能力等の修得・向上を支援するとともに、企業経営者のデジタル化・DX化に対する意識改革を促すことで、DX社会の実現に向けて必要なデジタル人材の育成・確保を推進する事業を公募いたします。
1)業務名
「京都府テレワーク推進センター」デジタル人材雇用促進事業業務委託及び「京都府テレワーク推進センター」京都デジタル人材創造事業業務委託
2)業務内容
別添「京都府テレワーク推進センター デジタル人材雇用促進事業業務委託仕様書」及び
「京都府テレワーク推進センター 京都デジタル人材創造事業業務委託仕様書」のとおり
3)募集期間
公募開始日から令5年3月10日(金曜日)
(受付時間は午前9時~午後5時まで)
4)委託期間等
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
5)委託上限額
83,638千円(消費税及び地方消費税を含む。)
上限を超えた場合は、失格とする。
上限は、以下内訳に記載の各事項ごとに判断する。
事項 | 上限額 |
「京都府テレワーク推進センター」デジタル人材雇用促進事業業務委託 |
29,638千円 |
「京都府テレワーク推進センター」京都デジタル人材創造事業業務委託 |
54,000千円 |
2)「京都府テレワーク推進センター」デジタル人材雇用促進事業業務委託仕様書(PDF:386KB)
3)「京都府テレワーク推進センター」京都デジタル人材創造事業業務委託仕様書(PDF:1,283KB)
6)ジョブパークシステムに係る専用端末について(PDF:405KB)
下記の書類を12部(正本1部、副本11部)提出すること。
・参加表明書(様式1)
・グループ構成員表兼委任状(様式1ー2)
・企画提案書(任意様式)
・各種資格認定者一覧表(様式2)
・経費見積書(任意様式)
・団体概要書(様式3)
・法人登記簿謄本(登録事項全部証明)
・定款又は寄与行為、規約その他これらに類するもの
・営業経歴書(様式4)
・宣誓書(様式5)
・京都府税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書
・団体役員の名簿(任意様式)
・法人等の概要を説明したパンフレット・リーフレット等
・「府内企業」の評価項目で「上記以外で府内在住者を雇用」の2点の評価を希望する場合は、
当該事業で雇用する府内在住者の内容を申告するものとする。(任意様式)
・取引使用印鑑届(任意様式)
・辞退届(様式6)
注※詳細については「募集要項」を確認のこと。
令和5年2月17日(金曜日)午後2時30分から午後3時30分まで
京都府庁旧本館特別参与室(商工労働観光部)
(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)
当該説明会は事前申込制です。以下の申込書を令和5年2月16日(木曜日)正午までに、FAXまたはメールにてご提出ください。zoomでの視聴も可能です。
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