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令和4年12月に策定された国家安全保障戦略において、「自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設する」こととされております。
「特定利用空港・港湾」とは、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、国と管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」が設けられた空港・港湾のことで、国において令和8年4月現在、全国24空港・33港湾が特定利用空港・港湾として選定されているところです。
令和8年7月13日（月曜日）に国（内閣官房、国土交通省、防衛省）から京都舞鶴港を「特定利用空港・港湾」の対象候補として検討しているとの説明がありました。
〈国からの説明内容〉
〈京都府報道発表資料〉
2026年8月14日に本府から国に対して送付した確認事項に関して、国から本府に対する回答の送付がありました。
〈国からの回答内容〉
〈京都府報道発表資料〉
2026年10月19日に本府から国に対して送付した確認事項（2回目）に関して、国から本府に対する回答の送付がありました。
併せて、国から本府に対し、「円滑な利用に関する枠組み」の確認依頼がありました。
〈国からの回答内容（2回目）〉
〈国から本府への「円滑な利用に関する枠組み」の確認依頼〉
〈京都府報道発表資料〉
今後、国からの回答（2回目）を関係者へお伝えするとともに、国から確認依頼のあった「円滑な利用に関する枠組み」を受け入れるかどうかについては、引き続き関係者のご意見を伺いながら港湾管理者として総合的に判断いたします。
建設交通部港湾局港湾企画課
電話番号：0773-75-0192
ファックス：0773-75-4375
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